京都大学大学院法学研究科・法学部は、平成16年4月、これからの日本社会を支える法律家の養成を目指して、法科大学院を開設しました。
 法科大学院においては、少人数クラスによる双方向・多方向型の授業や実務基礎教育の一部の実施など、従前の法学研究科・法学部にはなかった教育を行っています。このような教育を行うため、研究者教員の増員や実務家教員の採用のほか、新科目の考案、教材の作成、教育方法の開発などを進め、開学後も様々に試行錯誤を続けています。その結果、新たな法学教育の形が徐々に見えてきたように思います。しかしながら、法科大学院教育はその骨格が形成されたにすぎず、今後、本法科大学院が取り組むべき課題は山積しています。とりわけ、理論と実務の架橋に関しては、さらに積極的な取組みが必要と考えており、本年度からは、実務家(弁護士)教員による演習科目を大幅に拡充いたしました。また、大学内に法律事務所を誘致し、リーガル・クリニックの授業を充実することや、エクスターンシップ参加者の増員、さらには、実務界の協力を得ながら教育内容の改善を図るための取組みや、それに基づく科目開発・教材開発なども行いたいと考えています。
 こうした取組みには財政的な基盤も当然必要であり、法科大学院開設から3年間は国から特別の補助金を得て事業を進めてきました。しかしながら、補助金の交付は昨年度で終了し、折から、国からの運営交付金が次第に削減されるなか、非常に厳しい財政の中で取組みを続けなければならない状況となっています。新たな補助金の獲得を模索したり、業務の効率化を進めるなどして、財政基盤の強化を図ることはもちろんですが、そうした努力だけでは必要な財源を確保することが難しくなっています。
 他方、法科大学院の授業料は、学部や他の大学院の授業料よりも高く設定されており、これ以上、学生に大きな経済的負担を強いることは難しく、むしろ、大学の側から学生に対して財政的支援を行わなければ、多様な人材を法科大学院へと誘引できない虞があります。本法科大学院としても、多様な人材を確保する観点から、できるだけ小さな経済的負担で勉学できる環境を整え、又、可能な範囲で独自の奨学金を設けるなどの財政的支援も行いたいと考えています。以上のような状況をご賢察下さり、本法科大学院における法学教育を支援するため、ぜひとも皆様方のご助力を賜りたく、ここに謹んでお願い申し上げる次第です。

平成19年7月
京都大学大学院法学研究科長 初宿 正典
京都大学法科大学院長 村中 孝史