| I |
目的 |
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実際の事件に関する法律相談を弁護士指導の下で学生が体験することを通じて、授業で習得した法律知識の実際的意義を確認させるとともに、面談技法の重要性を認識させ、さらには法曹の倫理や社会的責任を自覚させることで、教育課程から実務へのよりスムーズな移行を可能にする。 |
| II |
研修内容 |
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初回にオリエンテーション等を行った後、相談及び討議・検討の組み合わせを合計６回行い、最終回に総括を行う（全１４回）。具体的には以下の通りである。
| (1) |
オリエンテーション等（第１回）
研修指導弁護士が、法律相談の意義、内容、実施方法、守秘義務・人権配慮義務の確認、実施面での留意事項の確認等に関するオリエンテーション並びに模擬法律相談（シミュレーション）を行う。 |
| (2) |
相談と討議・検討（第２回〜第１３回）
指導弁護士立会の下、少人数グループ（学生３名程度を１グループとする。）により相談を実施する。１回の授業では、１個の事件を扱う。
次の回の授業において、指導弁護士と受講学生が当該相談事例について理論面・実務面からの検討を行う。 |
| (3) |
総括（第１４回）
実施した相談やそれに基づく討論を素材にして、相談技法等について総括を行うとともに、法曹の倫理や社会的責任に関して討論を行う。
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| III |
募集人数・実施期間等 |
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| （1） |
受講学生の募集人数 18名 （火曜日実施分9名、木曜日実施分9名） |
| （2） |
実施場所 法科大学院棟 |
| （3） |
実施時期・時間 通年（隔週）6時限目 |
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| IV |
学生の受講資格 |
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| （1） |
3年次在学者 |
| （2） |
法曹倫理の単位を取得していること |
| （3） |
「学生教育研究災害傷害保険（学研災）付帯賠償責任保険 法科大学院生教育研究賠償責任保険（財団法人 日本国際教育支援協会）」に加入していること |
| （4） |
所定の誓約書の提出 |
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| V |
成績評価 |
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| （1） |
受講者は、最終回の授業終了後1週間以内に、次の書類を提出する。 |
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| 一 |
授業内容及び研修成果の達成度についての自己評価書 |
| 二 |
授業で体験したさまざまな法的問題のうちからテーマを選んで作成したレポート |
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| （2） |
成績は、リーガル・クリニック担当教員が、研修指導弁護士の作成する指導者報告書及び学生が提出する(1)の書類を基礎として、合否の形で判定を行う。 |
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| VI |
学生の守秘義務・人権配慮義務等 |
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| （1） |
受講学生は、授業を通じて知り得た秘密を、在籍中のみならず将来にわたり、けっして漏洩してはならない。 |
| （2） |
受講学生は、人権の尊重に対して特に配慮するとともに、相談者の利益を侵害することのないように、特段の注意を払わなければならない。 |
| （3） |
受講学生が秘密の漏洩その他著しく不正な行為をした場合には、京都大学通則53条（同条の準用する同32条及び同33条）の規定に従い、退学その他の措置を採ることがある。 |
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