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京都大学法科大学院(法学研究科 法曹養成専攻)

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 平成30年度入学者選抜関係Q&A
平成29年4月28日現在
このQ&Aは、「平成30年度 京都大学法学研究科法曹養成専攻(法科大学院)学生募集要項」 (以下「募集要項」という。)を補足するものです。「募集要項」と併せてご覧ください。
お問い合わせや入試説明会での質疑応答の状況に応じて、更新する場合がありますので、ご注意ください。
* なお、以下の表記には機種依存文字が含まれますので、正しく表示されない場合はPDF版をご覧ください。
     1.  受け入れ方針
 
Q1-1  「募集要項」前書きに「本法科大学院では、大学で法律学以外の学問分野を専攻した者及び社会人を、募集総人数の3割以上合格させる方針である。」とありますが、これは、最終合格者決定の際にどのような意味をもつのですか。
A.  本法科大学院では、入学者の多様性の確保のため、他学部出身者及び社会人を募集総人数(160名)の3割(48名)以上合格させる方針です。そのために、法学未修者枠の選抜においては、他学部出身者または社会人を有利に扱い、また、法学既修者枠の選抜においては、社会人を有利に扱うことにしています。
2.  出願資格・出願方法
Q2-1 現在履修している科目の単位を一定数修得すれば卒業が可能であるにもかかわらず、出願時点で卒業見込み証明書が取得できない場合(あるいは出願資格2ないし8にかかる同様の場合)でも、出願することはできますか。
A.  個別に事情を確認いたしますので、法科大学院掛に問い合わせてください。
Q2-2 大学中退者、あるいは、各種学校(学校教育法134条1項)修了者にも、出願資格はありますか。
A.  出願資格は、「募集要項」U1〜10記載のとおりです。U1〜8またはU10のいずれにも該当しない人で、U9により出願を希望する人は、出願に先立ち出願資格の審査を行いますので、出願資格の認定の申請をしてください(「募集要項」V参照)。
Q2-3

外国人留学生にも出願資格がありますか。また、その選抜方法はどのようなものですか。

A.  U出願資格に該当する方は、出願資格があります。ただし、外国人や外国学校出身者についても、特別の選抜方法はとられません。
Q2-4 出願後、資料を追加提出することができますか。
A.  出願書類は、すべて、出願時に提出する必要があります。追加提出は認められません。
Q2-5 専門的資格や外国語能力を証する書類は、コピーを提出することができますか。また、公表された著作等の提出について留意すべき点はありますか。
A.  資格等を証する書類については、原本を正しく写したものであれば、コピーを提出することも可能です。ただし、必要に応じて、入学手続等の際に原本の提示を要求することがあります。公表された著作等には様々なものがあり得ますが、大部の場合は抄録を提出することができます。日本語以外の言語で記載されたものについては、日本語訳を付けてください。
Q2-6 大学院に在籍中の場合、あるいは、大学院を修了した場合、大学院の成績証明書も提出する必要がありますか。
A.  必ず提出する必要があるのは大学の学部の成績証明書ですので、大学院の成績証明書の提出は不要です。 ただし、自己評価書の記載内容に関連する学業上の能力等を示す書類として提出することは差し支えありません。
Q2-7 学士入学・3年次編入等により、複数の大学(学部)に在学したことがある場合は、成績証明書の提出をどのようにすべきですか。
A.  複数の大学(学部)に在学したことがある場合は、在学したことのあるすべての大学(学部)の成績証明書を提出してください。
Q2-8 「募集要項」X1Gの注に、「『社会人』に該当する者は、社会人としての活動経験を証する客観的資料を末尾に添付すること。」とありますが、具体的には、どのような資料を提出すればよいのですか。
A.  必ずしも厳密な証拠を求める趣旨ではありませんが、当該の活動経験の存在を確認することができる何らかの客観的資料を提出してください。 在職の場合であれば、在職証明書、社会保険証・社員証・給与明細書の写し等が、また、既に退職している場合であれば、退職証明書、 「ねんきんネット」等による年金加入記録の照会結果の写し、給与振り込み記録の写し等が、考えられます。なお、当該活動の時期や性質の関係で、 適切な客観的資料を提出することが困難な場合(10年以上前の在職経験であるなど)には、その旨を書面で説明することにより、 客観的資料の提出に代えることができます。
Q2-9 「社会人としての活動経験を証する客観的資料」は、活動経験の期間を明らかにする資料でなければならないのですか。たとえば、就業経験の場合に、当該の客観的資料によって在職期間を確認できないといけませんか。
A.  「社会人としての活動経験を証する客観的資料」からは、活動経験の期間まで明らかになる資料を提出してください。 できる限り、活動期間まで確認できる客観的資料(在職期間を示した在職証明書、被保険者資格の取得時期が記載された社会保険証の写し、 「ねんきんネット」等による年金加入記録の照会結果の写し、在職期間の始めと終わりの時点の給与明細ないし給与振り込み記録(通帳の写し)等)を 提出するようにしてください。(通帳の写し等を作成するにあたっては活動経験の証明に関わらない記載内容を黒塗りするなどしても差し支えありませんが、 主として学業以外の活動に従事していたこと(参照Q4-2)の証拠が他にない場合には、その判断材料とするため振込額も分かるようにしてください。)なお、提出する資料では、主として学業以外の活動に従事したことがわかりにくい場合は、資料の余白に勤務形態(週時間数等)等も記載してください。
Q2-10 履歴書にはすべての学歴・職歴を書かなければならないのですか。
A.  これらの記載内容は出願書類の審査において考慮されますので、2018年(平成30年)4月に至る(予定を含む。)まで、空白期間がないように正確に記載しなければなりません。
3. 「他学部出身者」
Q3-1 「募集要項」U冒頭の「他学部出身者(大学で法律学以外の学問分野を専攻した者をいう。主として政治学等の隣接分野を学修した者を含む。)」に該当する場合について、具体的に説明してください。
A. 

以下のいずれかに該当する場合には、「他学部出身者」として扱われます。
@法学部以外の学部(ただし、法学科を除く。)の卒業または卒業見込み(下記Q3-2, Q3-3参照)
A法学部政治系学科の卒業または卒業見込み
B法学部・法学科の卒業または卒業見込みで、法学以外の科目(政治学等)に重点を置いて学修したと認められる場合(下記Q3-4参照)
C法学研究科・法科大学院以外の大学院の修了または修了見込み

Q3-2 上記Q3-1A の「@法学部以外の学部(ただし、法学科を除く。)の卒業または卒業見込み」について、具体的に説明してください。
A.  「法学部以外の学部」には、理系学部のほか、文系他学部・総合学部(法文学部、法経学部等は含みません。)が該当します。ただし、文系他学部・総合学部の法学科(経済学部法学科、人文学部法学科等)は、「法学部以外の学部(ただし、法学科を除く。)」に該当しません。
   
Q3-3

 法学部と法学部以外の学部を卒業した場合(複数の学部の卒業)も、上記Q3-1A の「@法学部以外の学部の卒業または卒業見込み」として扱われるのですか。

A.  法学部を卒業後に法学部以外の学部を卒業した場合、および、法学部以外の学部を卒業後に法学部を卒業した場合のいずれも、「@法学部以外の学部の卒業または卒業見込み」に該当します。
   
Q3-4 上記Q3-1A の「B法学部・法学科の卒業または卒業見込みで、法学以外の科目(政治学等)に重点を置いて学修したと認められる場合」について、具体的に説明してください。
A. 

法学部・法学科の卒業でも、学部の卒業に必要な専門科目の総単位数の2分の1以上につき、法学以外の科目により単位を修得している場合には、「他学部出身者」として扱われます。また、法学部・法学科の卒業見込みでも、出願時までに、学部の卒業に必要な専門科目の総単位数の8分の3以上につき、法学以外の科目により単位を修得している場合には、「他学部出身者」として扱われます。
なお、これらに該当する人は、自己評価書の所定欄に、学部の卒業に必要な専門科目の総単位数を記載するようにしてください。

   
4. 「社会人」
Q4-1 法学部の卒業者であっても、「募集要項」U冒頭の「社会人(本法科大学院入学前に、少なくとも1年程度、主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。)」として扱われるのですか。
A.  法学部の卒業者でも、「本法科大学院入学前に、少なくとも1年程度、主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者」に該当すれば、「社会人」として扱われます。
   
Q4-2  専業主婦・主夫や介護を続けてきた人も、「社会人」として扱われるのですか。
A. 

専業主婦・主夫や介護を続けてきた場合にも、「社会人(本研究科入学前に、少なくとも1年程度、主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。)」の要件をみたすことができます。出願時に提出する自己評価書で、「主として学業以外の活動に従事」していたと認めるべき事由を具体的に記述するようにしてください。

   
Q4-3 大学入学以前に社会人経験を有する人も、「社会人」として扱われるのですか。
A. 

大学入学以前に社会人経験を有する場合にも、「社会人(本研究科入学前に、少なくとも1年程度、主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。)」の要件をみたすことができます。

   
5. 法学未修者枠の選抜
Q5-1 法学部の卒業(見込み)の人は、法学未修者枠に出願することができないのですか。
A.  本法科大学院では、他学部出身者及び社会人を募集総人数の3割以上合格させる方針をとっていますので、法学未修者枠の選抜においては、他学部出身者または社会人を有利に扱いますが、法学部の卒業(見込み)の人の法学未修者枠への出願を妨げるものではありません。なお、「社会人」および「他学部出身者」の判断基準については、Q4-1以下およびQ3-1以下を参照してください。
   
Q5-2 法学未修者特別選抜で不合格になった場合、同年度の法学未修者一般選抜または法学既修者枠の入学者選抜において不利になることはありますか。
A.  法学未修者特別選抜で不合格になったからといって、同年度の法学未修者一般選抜または法学既修者枠の入学者選抜において不利益に扱われることはありません。
   
Q5-3 法学未修者特別選抜の合格者と法学未修者一般選抜の合格者とでは、入学後の扱いに違いがあるのでしょうか。
A.  法学未修者特別選抜の合格者と法学未修者一般選抜の合格者とで、入学後の扱いに違いはありません。
6. 法学既修者枠の選抜
Q6-1

他学部出身者でも、法学既修者枠に出願することができますか。

A.  法学部・法学科において法律学を学修したのではなく、独学で法律を学んだ人でも、法学既修者枠に出願して合格することが可能です。なお、総合判定に際して、他学部出身者であることは、積極的にも消極的にも評価されません。
   
Q6-2 法学既修者枠の選抜において、社会人としての活動実績は、総合判定に際して積極的に評価されるのですか。
A.  本法科大学院では、他学部出身者及び社会人を募集総人数の3割以上合格させる方針をとっていますので、社会人としての活動実績がある場合には、その内容・期間に応じて積極評価を与えます。また、法律事務に従事した経験には、より高い評価が与えられます。社会人に該当する人は、出願時に提出する自己評価書で、従事した活動の内容を具体的に記述するようにしてください。
   
Q6-3 司法書士等の法律関連業務の資格を有することは、総合判定に際して、積極的に評価されますか。
A.  単に法律関連業務の資格を有しているだけで、当該資格に基づいて実際に当該業務に従事した経験がない場合には、総合判定に際して積極的な評価を受けません。
   
Q6-4 旧司法試験第二次試験の短答式試験に合格した経験があることや同試験の論文式試験の成績、日弁連法務研究財団の法学既修者試験の成績等は、総合判定に際して、積極的に評価されますか。
A.   旧司法試験第二次試験の短答式試験の合格経験、同試験の論文式試験の成績、日弁連法務研究財団の法学既修者試験の結果等は、総合判定に際して積極的な評価を根拠づけることはできません。
   
Q6-5 法律科目試験につき、民事訴訟法の試験範囲は「通常訴訟の第一審手続に限る。」とありますが、複雑訴訟形態は範囲に含まれないのですか。
A.  通常訴訟とは、手形訴訟、小切手訴訟、少額訴訟、人事訴訟、行政訴訟以外の民事訴訟を指します。したがって、通常訴訟の複雑訴訟形態は試験範囲から除外されません。
7. 各種資料の考慮方法
Q7-1 適性試験の成績が著しく不振であっても合格することは可能ですか。
A.  平成24年度入試から、適性試験につき総受験者の下位から概ね15%程度を目安として最低基準点を設定し、これに達しない者については、第一段階選抜において不合格とすることになりました。平成30年度入試の適性試験の最低基準点は、決まり次第ホームページ上で公表します。
   
Q7-2 入学者の選抜にあたって、各試験の成績や出願書類の内容は、どのような基準や比重で考慮されるのですか。
A.    入学者の選抜は、各試験の成績や各出願書類の内容を総合的に考慮して行います(総合判定)。 その基準ないし各種資料の比重について、「募集要項」YまたはZに記されている以上に詳しく示すことはできません。
   
Q7-3 ある年度の入学者選抜で不合格になった場合、翌年度以降の入学者選抜において不利になることはありますか。
A.  ある年度の入学者選抜で不合格になったからといって、翌年度以降の入学者選抜において不利益に扱われることはありません。
Q7-4 法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜及び法学既修者の選抜方法について、 京都大学法学部学生及び卒業生については京都大学が保有する学部素点を学業成績等出願書類に含むとされているのはなぜですか。
A.  京都大学法学部では、平成27年度以降の入学者について、学部専門科目の成績評価をA+からFまでの6段階評価に より行っていますが、採点は従前どおり100点満点の素点(これを「学部素点」といいます。)で行っています。 京都大学法科大学院では、平成16年の創設以来、第一段階選抜及び最終合格者の決定に際し、 京都大学法学部の学部素点を重要な尺度として出願書類の審査を行ってきました。この方針を継続するため、 京都大学法学部学生及び卒業生については、平成27年度以降に京都大学法学部に入学した者についても、 学部素点を考慮することとしています。なお、京都大学法学部の学生で平成27年度以降に入学した者は、 6段階評価で表示されている成績証明書を出願書類として提出すればよく、ほかに学部素点を示す資料等を提出する 必要はありません。
   
8. その他
Q8-1 合格した場合、入学時期の延期は可能ですか。
A.  入学手続をしなければ、入学を辞退したものとみなされます。入学時期の延期はできません。
   
Q8-2 現在社会人として就業している人は、入学後は、職を辞して大学院の勉強に専念すべきですか。
A.  入学後は、学業に専念すべきですから、入学前にフルタイムで就業していた人がそのまま仕事を続けることは困難です。職を辞す必要があるかどうかは、勤務先等との関係によります。官公庁・会社に在職中等の事情により、法科大学院の学生として学修に専念できないと認められる人には、入学を許可しないことがあります。
   
Q8-3 遠方から受験する場合に、何か注意すべき点はありますか。
A.  論述試験の実施日は観光シーズンと重なるため、京都市内の宿泊施設は早くから予約で埋まってしまいます。遠方からの受験者は、あらかじめ論述試験当日の宿泊先を手配しておくことをおすすめします。
   
 
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