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京都大学法科大学院(法学研究科 法曹養成専攻)

HOME > 入学者選抜 >平成28年度入試からのいわゆる「飛び入学」(法学部3年次生出願枠)の実施について
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「法学既修者枠(法学部3年次生出願枠)」について
 京都大学法科大学院では、平成28年度入学者選抜(平成27年実施)から、法学既修者枠について、「法学部3年次生出願枠」を設け、いわゆる「3年次飛び入学」を認めています。

1 法学部3年次生出願枠の設定と募集人員
法学既修者枠(2年制。募集人員125名程度)について、募集人員を20名以内とする「法学部3年次生出願枠」を設定する。
なお,法学既修者枠に出願する者のうち「法学部3年次生出願枠」に出願する者は、在学中の大学を3年で卒業できる制度により卒業見込みである場合であっても、「法学部3年次生出願枠」ではない法学既修者枠に重ねて出願することは認められない。

2 出願資格
 法学部3年次生出願枠においては、次の@からBまでの要件をいずれも満たす者が出願資格を有する。ただし、既に大学の法学部(法学部以外の学部の法学科等、法学を専攻する学科等を含む。以下同じ。)を卒業した経歴を有する者は、「法学部3年次生出願枠」において出願することができない。
@ 大学の法学部の3年次に在学する者であって、学業成績優秀であると本研究科が認めたもの。入学年度等の条件については、学生募集要項を参照すること。A 3年次前期までに卒業に必要な単位数のうち90単位以上を修得しており、かつ、そのうち40単位以上を法律学の科目(専門科目に限る。)により修得し、その法律学の科目の単位のうち少なくとも20単位については法律基本科目(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。ただし、入門科目を除く。以下同じ。)によって修得していること。
 なお、2年次までの修得単位数を証する書類しか出願時に提出できない場合には、3年次前期までに卒業に必要な単位数のうち90単位以上を修得し、かつ、そのうち40単位以上を法律学の科目(専門科目に限る。)により修得し、その法律学の科目の単位のうち少なくとも20単位については法律基本科目によって修得することとなる見込みであること。この場合、出願後、所定の期日までに到着するように3年次前期までの修得単位数を証する書類を提出しなければならない。
B 入学直前の学年末までに卒業に必要な単位数のうち100単位以上を修得見込みであること。

3 出願資格の審査
 法学部3年次生出願枠への出願を希望する者には、通常の入学者選抜の第一段階選抜の審査と並行して出願資格の審査を行うので、次の(1)の書類を、他の出願書類とともに、通常の入学者選抜の願書受理期間に提出すること。

(1)法学部3年次生出願枠審査提出書類
@出願資格認定申請書
A在学証明書
B成績証明書 3年次前期までのもの。ただし、2年次までの成績証明書しか出願時に提出できない場合には、その成績証明書を提出すること(この場合の出願後の手続については、前記2A第2段落目のとおりである)。
※出願資格認定申請後、追加書類の提出を指示する場合がある。

(2)審査方法及び日程
 審査は書類審査の方法により行う。
 資格審査の結果は、第一段階選抜の結果とともに申請者に通知する。

4 選抜方法
(1)第一段階選抜
 第一段階選抜は、法学部3年次生出願枠を含む法学既修者枠全体を対象とする合格者数及びその内数として法学部3年次生出願枠を対象とする合格者数を設定して実施する。第一段階選抜で合格すれば、法律科目試験を受験することができる。

(2)法学部3年次生出願枠の出願者に対する法律科目試験
 試験科目は、憲法、民法、刑法及び商法の4科目である。商法の出題範囲は、会社法に限る。
 試験日は、法学部3年次生出願枠以外の法学既修者枠の出願者についての法律科目試験と同日の予定である。

(3)最終合格者の決定
 最終合格者の決定は、適性試験の成績、学業成績等出願書類の審査結果、法律科目試験の成績を総合的に考慮して行う。

5 入学手続等
 法学部3年次生出願枠に出願して最終合格し、入学手続をした者は、入学手続後に次のとおり書類の提出と試験の受験をすることが必要である。
(1)成績証明書の提出
 入学直前年度の学年末までの成績を示す証明書を提出すること。前記2B所定の100単位以上を修得できないことが確定した場合には、入学を認めない。

(2)退学証明書の提出
 入学直前年度の3月末日限りで大学を退学したことを証明する証明書(大学長又は学部長が作成したもの)を提出すること。その提出がない場合には、入学許可を取り消す。ただし、3年で大学を卒業することができる制度に基づいて卒業をした者は、その旨の卒業証明書を提出すること。

(3)法律基礎科目履修免除試験の受験
 法学部3年次生出願枠に出願して最終合格した者は、入学前に次の3科目について、法律基礎科目履修免除試験を実施する。この試験に合格した科目については、法科大学院1年次に配当される当該法律基礎科目の単位を修得したものとみなされる。不合格となった科目については、法科大学院入学後、1年次に配当される当該法律基礎科目を履修して単位を修得しなければならない。
  行政法 (出題範囲は、行政法総論及び行政救済法に限る。)
  民事訴訟法 (出題範囲は、通常訴訟の第一審手続に限る。)
  刑事訴訟法

(4)手続の日程に関する通知
 以上の(1)〜(3)の手続・試験に係る日程については、合格通知と併せて最終合格者に通知する。

6 その他
 法学部3年次生出願枠で入学した者も、その他の法学既修者枠での入学者と同様に法科大学院2年次に配属され、1年次に配当される法律基礎科目の単位を修得したものとみなされる。ただし、憲法、民法、商法及び刑法については当然に法律基礎科目の単位を修得したものとみなされるが、行政法、民事訴訟法及び刑事訴訟法については、前記5(3)の法律基礎科目履修免除試験に合格することがその要件となる。
 法学部3年次生出願枠に関しても、出願手続及び出願書類については、前記3に記載したこと及び卒業(見込)証明書の提出を要しないことを除いては、それ以外の出願者と同様である。
 なお、学部を退学した場合、学士の学位を得られないが、法科大学院に入学してその課程を修了すれば、「法務博士(専門職)」の学位を授与され、司法試験の受験資格が得られる。
 
 
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