5つの科目群
（1）基礎科目（12科目30単位 すべて必修）
法律基本科目について、その基礎概念や基本的な理論構造の理解を図るとともに、法的思考の基本的枠組みを習得するための科目。法学既修者については、単位を修得したものとみなされる。統治の基本構造、人権の基礎理論、行政法の基礎、刑法の基礎1・2、刑事訴訟法の基礎、財産法の基礎1・2、家族法の基礎、商法の基礎、民事訴訟法の基礎、法律基礎科目演習
（2）基幹科目（18科目36単位 すべて必修）
基礎科目で習得した法的知識を具体的事例に適用するために必要な法的分析・処理能力を育成するとともに、法曹に要求される基礎的な実務的技能及び倫理観を身につけるための科目。公法総合1・2・3、刑法総合1・2、刑事訴訟法総合1・2、民法総合1・2・3、商法総合1・2、民事訴訟法総合1・2、民事法文書作成、刑事訴訟実務の基礎、民事訴訟実務の基礎、法曹倫理
（3）実務選択科目（2単位以上選択必修）
主として、エクスターンシップや裁判演習等の実習を通じて、法律知識の実践的意義を理解し、実務への移行をよりスムーズなものとするための科目。（4）選択科目Ⅰ（4単位以上選択必修）
政治学などの隣接領域や基礎法学などの幅広い視野から、法制度や法曹の意義あるいは役割などを学ぶことで、法律問題の基底にある人間や社会の在り方に対する洞察力を深めるための科目。（5）選択科目Ⅱ（12単位以上選択必修）
多様な法分野に関して基礎的な理解を図るとともに、先端的あるいは複合的な法律問題を分析することで、法曹としてのより高度な実践的能力を育成するための科目。リサーチペーパー
選択科目I及びIIのうち指定された科目については、当該科目を履修した上で、リサーチペーパー（8千字から1万字程度）を作成・提出して合格した場合には、当該科目の単位に加えて、さらに2単位を与える。これは、教員との議論を通じて学生自らが新たな問題を発見し、既存の法的知識を基礎としながらも、それを批判的に検討して適切な解決策を生み出していく、より創造的な問題探究能力を育成できるよう配慮するものである。