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| 基本理念・教育目標 |
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| 自由で公正な社会の実現を担う創造力ある法曹の育成を目指して |
21世紀を迎えたいま、わが国は、法の精神・法の支配が実現された自由で公正な社会の構築を目指している。
司法を活性化し、わが国の「公共性の空間」を支える柱とするためには、何よりもまず、司法を担う人的基盤の拡充、
すなわち優れた能力を有する数多くの法曹を養成することが不可欠である。
このような時代の転換期にあって、京都大学大学院法学研究科・法学部は、わが国における法学・政治学の研究・教育の中心的拠点として果たしてきた役割を堅持しつつ、新たな時代を担う優れた法曹を養成するために、平成16年4月、法科大学院を開設した。
本法科大学院は、このような目的を達成するため、次の各方針に基づいて、法曹養成教育を実施する。
第1 教育目標及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
専門職学位課程（法科大学院）は、以下の教育目標の下、教育課程を編成し、実施する。
1 自主・独立の精神と批判的討議を重んずる本学の伝統を継承し、自由闊達な教育環境の中で、新たな時代を担う優れた法曹を養成する。
2 法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い責任感を涵養する。
3 社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力の育成を図る。
4 理論と実践を架橋する高度な教育を通じて、法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため、幅広い分野において指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成する。
第2 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1 所定の年限を在学し、本研究科法曹養成専攻が教育の理念及び目的に基づいて設定した所定のカリキュラムに沿った教育を受けて、必要修得単位を含む所定の単位を修得し、かつ、所定の評点平均を満たすことが、学位授与の要件である。
2 本研究科法曹養成専攻の定めた基本理念に則って、優れた教養と高い専門的知識を有し、
高い倫理的責任感を備えた高度専門職業人であることが、課程修了に際して考慮されるべき重要な点である。
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