京都大学法科大学院
KYOTO UNIVERSITY LAW SCHOOL
京都大学法科大学院(法学研究科 法曹養成専攻)

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法科大学院について
   京都大学法科大学院の近時の取組について
                    〜法科大学院長からのメッセージ〜

平成27年10月1日
                    
                    法科大学院長   山本 敬三(平成27年10月1日〜)  
                    前法科大学院長  洲崎 博史(平成25年10月1日〜平成27年9月30日)
  
  京都大学法科大学院が近時、特に力を入れている様々な取組を紹介します。 本法科大学院での教育に関心を持つ多くの方々に読んでいただき、出願の参考にしていただければ幸いです。

 1.  未修者教育の充実
 2.  就職支援
 3.  「3年次飛び入学制度」を活用した法曹養成プロセスの期間短縮
 4.  同志社大学法科大学院との連携とそれによる国際化対応関連科目の充実
 5.  法科大学院出身者を法学研究者として養成すること

1.未修者教育の充実

これまでの主な取組
  京都大学法科大学院では、法曹養成における多様性確保という理念にしたがい、平成22年度以降の未修者枠の入学者選抜では、実質的に他学部出身者・社会人経験者のみを受け入れることとしています。 すなわち、本法科大学院では、未修者の大多数がいわゆる純粋未修者ということになります(平成22年度入学者選抜以降の未修者枠合格者総数242人のうち189人(78.1%)が他学部出身者です)。
  本法科大学院では、このように純粋未修者が多数を占める未修者の学習支援のため、これまで様々な取組をしてきました。主なものは、次のとおりです。

@ 入学者選抜の合格通知の際に、基礎科目(1年次配当の必修科目のことです)の担当教員が選定した入学準備のための参考図書一覧表を送付し、 入学までの学習準備の手助けをしています。
A 基礎科目において、授業で学んだ知識が定着しているかどうかを学生自身に確認してもらうため、教育補助スタッフ(法科大学院を修了して博士後期課程に進学した大学院生等です)らの協力を得て、 授業時間前等に定期的に小テストを実施しています。
B 未修者1年次生・2年次生を対象として、学生十数人につき1人の法科大学院教員を担任として配置し、グループ面談・個人面談の形で学習相談に応じています。

  さらに、平成27年4月から、本法科大学院が厚生労働省の運営する教育訓練給付制度の専門実践教育訓練講座の指定を受けたことにより、所定の要件を満たす社会人経験者は専門実践教育訓練給付の支給を受けられることとなりました。 この制度により、授業料の40%に相当する額の教育訓練給付金を支給されるほか、雇用保険の基本手当の日額の半額に相当する額が教育訓練支援給付金として支給されますので、 職を離れて本法科大学院に入学した方々には大きな就学支援となります (詳しくはこちらをご覧ください)。受給要件を満たす方にはこの制度を大いに活用していただきたいと思います(平成27年4月に入学した未修者のうち5名が現に支給を受けています。 なお、既修者についても受給要件を満たせば支給を受けられます)。

今後の取組
  今年度(平成27年度)後期には、法文書作成能力の向上を図るための授業を新設することを予定しています。法曹養成のための教育においては、知識を修得するだけではなく、修得した知識を法的紛争の解決のために活用する方法を学ぶこと、 より具体的にはそのような紛争解決のための文書(「法文書」といいます)を作成するトレーニングを繰り返し行うことが重要となります。既修者は、このようなトレーニングを法学部での専門科目期末試験や法科大学院入試を通じて十分に積んできているのに対し、 未修者はこのようなトレーニングがどうしても不足しがちです。そこで、今年度後期に「法律基礎科目演習」という科目を新たに設け、後期に開講される基礎科目(民法、刑法、商法、行政法の4科目)で学習した範囲について当該基礎科目の担当教員が事例問題を出題し、 受講者が起案した法文書を添削・返却することによって、法文書作成のあり方を学んでもらう機会を提供することにしました。今年度はこの授業を試行的に実施しますが、その成果をみながら、平成28年度から同様の授業を本格実施することを検討しています。これまで、 1年次では前述Aのように知識の修得を重視して学習支援を行ってきましたが、新科目では修得した知識のアウトプットに焦点をあててトレーニングを行おうというわけです。期待してください。
  このほか、法科大学院就職支援室(詳しくはこちらをご覧ください)と担任が連携して未修者のための進路相談の機会を新たに設けることなども予定しています。

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2.就職支援

近時の取組
  法科大学院制度の創設から10年以上が経過し、法科大学院修了生の進路も多様化しつつあります。最近特に目立つのは、民間企業や官公庁(地方自治体を含みます。以下同じ)が法科大学院修了生を人材として高く評価し、積極的に採用活動を行っている点です。 実際、企業内で弁護士資格を持って働く人(インハウスロイヤー)は近年飛躍的に増加しています。このような状況が周知されるにともない、本法科大学院でも民間企業の法務部や官公庁を将来の進路の選択肢として考える学生が増えてきました。 また、法律事務所でもサマークラーク(夏休みを中心に実務の仕事を実地に体験してもらう機会の提供のことを指します)を実施するところが増え、それらの情報を適時に、かつ一覧できるような形で提供してほしいとの声が聞かれるようになりました。 そこで、本法科大学院では、平成26年9月に「法科大学院就職支援室」を設置して、進路関係の情報を統合して発信するとともに、各種の進路説明会を開催するなど、学生の就職活動を強力にバックアップしていくこととしました。具体的には次のような取組をしています。
  @ 法科大学院生向けの学内サイトの中に進路関係のコーナーを設け、進路関係の情報(法律事務所や民間企業から送られてきたもの、教員が接し提供することが望ましいと判断したものなど)を統合して提供することとしています。 そこにアクセスすれば、有用な情報を一覧することができるようになっています。修了生も同様の情報にアクセスできます。
  A 本法科大学院同窓会の協力も得て、司法試験終了後の時期(5月下旬〜6月)に各種の進路説明会を開催して、在学生と修了生が様々な進路に関する情報に直接接する機会を提供しています。平成27年には、5月下旬に、全般ガイダンス、 官公庁関係説明会、法律事務所関係説明会、民間企業関係説明会を順次開催し、いずれも好評でした(官公庁関係説明会は他大学の法科大学院生にも開放して実施しました)。このうち、民間企業関係説明会では、企業の法務部員・人事担当者と少人数グループで接する機会を設け、 いわゆる「就活」の経験がほとんどない法科大学院生に就活のトレーニングとしても活用してもらえるよう配慮しています。また、今回の官公庁関係説明会・民間企業関係説明会には、本法科大学院を修了して組織内弁護士として活躍している先輩たちが官公庁・企業側のスピーカーとして、 後輩である参加学生に直接語りかけてくれました。法科大学院就職支援室では、各界に進んだ先輩修了生が後輩の進路選択に協力し、その後輩が次の機会には先輩修了生として後輩に協力する…という本法科大学院の縦の関係を生かした就職支援活動をこれからも充実させていきます。

最後にひとこと
  大学(大学院)の先輩たちが社会の各分野で活躍していることは、その大学や後輩にとってかけがえのない財産となります。かつて旧司法試験時代に京都大学法学部から多くの人材を実務法曹(裁判官・検察官・弁護士)として社会に送り出していたことが、 法科大学院創設後のわれわれにとって、優れた実務家教員の登用や法曹界での修了生の就職活動に関して大きなアドバンテージとなってきましたが、法科大学院創設後の12年間という短い期間だけをとってみても同様のことがあてはまります。本法科大学院の修了生が実務法曹としてだけでなく、 官公庁・民間企業など様々な分野に進んで活躍していることは、本法科大学院の大きな強みです。

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3.「3年次飛び入学制度」を活用した法曹養成プロセスの期間短縮

  本法科大学院では、平成28年度入学者選抜(平成27年秋に実施される入学者選抜)から、法学既修者枠の募集人員の一部を「法学部3年次生出願枠」にあて(125名程度のうち20名以内)、法学系学部に在学する優秀な学生に、 通常よりも1年早く法科大学院に進むことができる道を開きました(詳しくはこちらをご覧ください)。このいわゆる3年次飛び入学制度により、 大学の法学部に入学してから法科大学院を経て法曹になるまでの期間を1年短縮させることが可能となり、学費等にかかる経済的負担もそれだけ少なくすることができます。多くの優秀な3年次生が本法科大学院の入学者選抜に出願してくれることを期待しています。

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4.同志社大学法科大学院との連携とそれによる国際化対応関連科目の充実

  京都大学法科大学院と同志社大学法科大学院は、平成27年1月13日に締結された「京都大学と同志社大学との間における単位互換に関する協定書」および「京都大学大学院法学研究科と同志社大学大学院司法研究科との間における単位互換に関する覚書」に基づき、 双方の学生が相手方法科大学院の一定の授業科目を受講して単位を修得できる仕組みを整えました。これにより、本法科大学院は、クラス授業の形で開講されているいくつかの基幹科目(2年次生・3年次生向け必修科目)等において若干名の同志社大学法科大学院生を受け入れることとなり、 他方、本法科大学院生は、同志社大学法科大学院で開講されている国際化対応関連科目(以下「同志社科目」といいます)を受講することが可能となりました。同志社科目を受講して修得した単位は、一定の範囲内であれば本法科大学院を修了するために必要な単位数に算入されます。
  平成27年度に受講が認められた同志社科目は、「海外エクスターンシップ」、「外国法演習1」、「外国法演習2」の3科目です。
  「海外エクスターンシップ」は、事前の数回の準備会合の後、同志社大学法科大学院の外国人教員が同行してヨーロッパの数か国に赴き、法律関係専門機関・国際法律事務所・大企業法務部等の訪問、外国の裁判所や国際裁判所の法廷傍聴、各地での講演会への出席などを通じて、 各国国内法制・欧州連合法制等の学習を行うものです。本年度の授業は8月29日〜9月12日に実施され、本法科大学院からは8名が参加して単位を修得しました(本年度の研修リポートはこちらをご覧ください)。同科目の参加者は旅費・滞在費等を支払う必要がありますが、本年度分については本法科大学院が必要費用の半額程度の財政的援助を行いました。
  「外国法演習1・2」は、同志社大学法科大学院が提携しているウィスコンシン大学ロースクールの教員が夏休み・春休みの時期に同志社大学に来校し、外国法についての授業を英語で行うというものです。試験も含めて授業はすべて英語で進行するため、ある程度の語学力は必要ですが、 もともと英語が堪能でそのスキルをさらに伸ばしたい人、将来国際的な仕事を視野に入れている人にとっては最適の科目といえます。本年8月に実施された「外国法演習1」には本法科大学院から6名の学生が参加して単位を修得しました。
  上記3科目のように外国に赴いて実地研修を行う科目、外国人教員による英語科目は、これまで本法科大学院のカリキュラムでは提供できていなかったタイプの科目です。本法科大学院では、平成26年度から京都大学大学院法学研究科の外国人教員が担当する「English Presentation」と 「Professional Writing」の受講を本法科大学院生にも認め、国際化対応関連科目の充実に取り組んでいたところですが、同志社科目が加わることによって、従来どちらかといえば本法科大学院の弱点といってもよかった領域が一気に充実することになりました。また、同志社科目はいずれも夏休み・春休み期間中に集中講義の形で行われ、 休暇期間を有効に活用して単位を修得することができるため、本法科大学院生の単位修得プランの柔軟性を高めることにも寄与しました。
  本法科大学院では、引き続き国際化対応関連科目の充実に取り組んでいくつもりです。

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5. 法科大学院出身者を法学研究者として養成すること

  法科大学院修了生を助教として採用しまたは法学研究科博士後期課程に進学させ、法学研究者として養成すること(そのために優秀な法科大学院生に研究者の道に進むよう働きかけること)は、本法科大学院が平成16年の創設以来一貫して続けてきた取組です。したがって、 決して「近時の」取組というわけではないのですが、本法科大学院と本研究科が最も力を入れてきた取組の一つですので、ここで紹介しておきます。
  現在、この取組は、主として、法科大学院を修了した後に博士後期課程に進学・編入学した学生を「特定研究学生」として採用し、図書費・外国語研修費等の補助、リサーチアシスタントや教育補助スタッフとしての雇用を通じて、経済的な不安なく研究に専念できる環境を整えることによって実施されています (詳しくはこちらをご覧ください)。他の法科大学院の出身者であっても、特定研究学生に採用されることは可能です(これまでにも例があります)から、他の法科大学院を修了した後、本研究科博士後期課程に編入学して研究を開始するという道ももちろんあります。 しかし、研究職を目指すのであれば、本法科大学院に入学して修了した後に本研究科博士後期課程に進学することをお勧めします。というのも、本法科大学院では、リサーチペーパー制度など、本研究科博士後期課程に進学したあと研究活動をスムーズに開始できるような仕組みを整えており、 加えて、これまで多くの研究者を輩出している本法科大学院には研究職志望者が集まりやすく、研究職という進路に関する情報交換もしやすいと思われるからです。将来の進路選択として研究職も視野に入れているという方には、ぜひ本法科大学院に出願していただきたいと思います。

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