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京都大学法科大学院では、社会の様々な分野で指導的な地位に立ちうる法曹の養成を目標としているが、そのような法曹には、新たな問題に対し豊かな創造力をもって対処することが求められる。未知の問題に対しては、既存のルールを単純に適用するだけでは十分な対処ができず、既存のルールや経験を参考にしつつ、より適切なルールや対処方法を創造することが必要になる。そのためには、認識力、理解力、分析力、推論力、構成力、表現力といった諸要素から構成される総合力たる「実践的理論能力」が高度なレベルで備わっていることが不可欠であることから、本法科大学院においては、設置時点より、高度な理論能力の涵養に力点を置いた教育を目指してきた。本法科大学院が、「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の援助を受けて推進した「実践的理論教育高度化プロジェクト」（平成16年度〜18年度）は、まさにこうした理論能力の向上を目指した教育内容・方法の開発を目的としたものであり、本取組は、その成果を踏まえて、設置後3年間の学生の履修状況や成績状況に関する分析を基礎として、科目内容の精選、新科目の開発、表現力等に関する教育方法の開発、臨床系科目の充実等を行うことにより、「実践的理論能力」の向上に向けた、より効果的・効率的な教育を実現しようとするものである。 |
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