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平成19年度
平成19年度においては、次のような事業を実施する。
- 11月〜1月 教育効果の向上を図るために、各科目の内容の精選を行う。
内容精選は、各科目の担当者が、シラバスの作成に向けてそれぞれ会議を開催して行う。
- 11月〜3月 新科目の開発に向けた検討を行う。その際、実務や学界における最新の動向を把握するため国内の実地調査を行うとともに、諸外国の例を参考とするため、海外調査を行って意見交換を行う。
新科目の開発は、教務委員会を中心にして検討を行う。各分野の担当者と意見を交換しつつ行うとともに、海外の状況を調査して、検討材料とする。また、実務家との懇談会を開催して、意見を採り入れる。
- 11月〜1月 表現力向上に向けた教育方法を検討し、科目内容への反映を図る。
表現力向上に向けた検討は、各科目担当者が行うことを基本としつつ、教務委員会においても検討を行い、相互に意見交換を行う。
- 10月〜2月 教育補助者による個別補助の方法を検討する。
教育補助者が担当する科目の担当者と教育補助者が経験を基礎に検討を行う。その結果を教務委員会において検討し、新たな方法を開発する。
- 10月〜3月 学内に開設された法律事務所と協力しつつ、臨床系科目の充実を図る。
10月に開設される予定の法律事務所に、リーガルクリニックのコーディネート業務を委託する方法で、リーガルクリニックの授業を実施するとともに、エクスターンシップのコーディネート業務にかかる委託方法について検討する。検討は、臨床系教育実施委員会において行う。
平成20年度
本補助事業の平成20年度における実施計画は以下のとおりである。
- 教育内容の精選による教育効果の向上
平成19年度に精選した科目内容を実施する。また、実施した新たな科目内容に関して再検討を行うとともに、シンポジウムを開催してその成果に関して関係諸団体や他の法科大学院との間で議論を行い、報告書を作成・頒布する。
- 新たな実務的課題の取り込みと新科目の開発
平成19年度において開発した新科目を実施するとともに、その教育効果に関して検証を行う。また、引き続き平成20年度においても、教務委員会を中心に、新科目の開発を検討する。
- 表現力向上に向けた教育方法の開発
科目や教育方法の開発は平成19年度中に行い、平成20年度はこれを実施するとともに、その教育効果を検証する。また、その結果に基づき、新たな教育方法の検討を行う。
- 教育補助者による個別補助の方法の開発
平成19年度に開発した補助方法を、平成20年度に実施するとともに、補助者の増員等、補助体制のさらなる充実を図る。
- 臨床系科目の充実
エクスターンシップの拡充については、平成20年度開講分から150名規模で実施する。また、学内に設置された法律事務所に情報収集及びコーディネート業務を委託し、より効果的な実施を目指す。
リーガル・クリニックについては、平成19年度に引き続き、構内に設置された法律事務所内にコーディネート業務を委託し、教育にふさわしい相談案件の確保と相談場所の提供を依頼する。また、平成19年度からのリーガル・クリニックの実施状況を検討し、その問題点を検証する。
シンポジウム等を開催し、関係諸団体及び他の法科大学院との間で臨床系科目のあり方について意見交換を行う。
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