教員プロフィール
土井 真一  (どい・まさかず) 教 授
担当科目
公法総合2
公法総合3
憲法理論演習
統治の基本構造
法律基礎科目演習A
主要研究テーマ
 第1に、司法権の本質と付随的違憲審査制の基本理念について、法の支配の観点から考察し、その成果をまとめる方向で研究を進めている。第2に、憲法の本質およびその妥当の構造について継続的に研究を行っている。この問題については、国家の構造や憲法制定権力論などを中心に、意思と理性、統合と均衡、自由と秩序といった観点から分析を進めている。第3に、立憲主義憲法典における基本的人権保障の意義について、現在研究を行っている。基本的人権の基礎理念としての人間存在の自律性や関係性の問題を検討するとともに、生命、自由及び幸福追求に対する権利などについて考察している。
学歴・学位
京都大学学士(法学)
職 歴
平成元年3月 京都大学法学部卒業
同4月         京都大学法学部助手
同4年4月   京都大学大学院法学研究科助教授
同15年4月    京都大学大学院法学研究科教授
同22年4月    京都大学大学院公共政策連携研究部教授
同25年4月    京都大学大学院法学研究科教授
最近5年間の主要研究業績
著 書
・『岩波講座 憲法4 変容する統治システム』(岩波書店、平成19年)
・『法教育のめざすもの−その実践に向けて』(商事法務、平成21年)
・初宿正典・大石眞編『憲法 Cases and Materials 人権〔第2版〕』(有斐閣、平成25年)
・長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2)』(有斐閣、平成29年)
論 文
・「『生命に対する権利』と『自己決定』の観念」公法研究58号92−102頁(平成8年)
・「法の支配と司法権―自由と自律的秩序形成のトポス」佐藤幸治・初宿正典・大石眞編『憲法五十年の展望U自由と秩序』79−141頁(平成10年)
・「司法審査の民主主義的正当性と『憲法』の観念―手続的司法審査理論の憲法的地平」米沢広一・松井茂記・土井真一刊行代表『佐藤幸治先生還暦記念・現代立憲主義と司法権』115−165頁(平成10年)
・「近代初期イギリスにおける勧告的意見制度の歴史的展開」『京都大学法学部創立百周年記念論文集第二巻』261−301頁(平成11年)
・「『国権の最高機関』論の再検討」法学論叢148巻5・6号283−339頁(平成13年)
・「憲法判例と憲法学説」公法研究66号130-138頁(平成16年)
・「『法の支配』論の射程−司法制度改革と法の支配」民商法雑誌134巻1号1頁(平成18年)
・「日本国憲法と国民の司法参加」土井真一責任編集『岩波講座 憲法4 変容する統治システム』235-286頁(岩波書店、平成19年)
・「人格的自律権に関する覚書」佐藤幸治先生古稀記念論文集『国民主権と法の支配下』155-178頁(成文堂、平成20年)
・「憲法判断の在り方−違憲審査の範囲及び違憲判断の方法を中心に」ジュリスト1400号51−59頁
・「法律上の争訟と行政事件訴訟の類型−在外日本国民選挙権訴訟を例として」法学教室371号79−90頁(平成23年)
・「行政上の義務の司法的執行と法律上の争訟」法学教室374号82−94頁(平成23年)
・「法の支配と違憲審査制」論究ジュリスト2号160−168頁(平成24年)
・「憲法訴訟の当事者適格論の検討」法学教室384号72−82頁(平成24年)
・「立法行為と国家賠償―2つの最高裁判例を読む」法学教室388号91−101頁(平成25年)
・「国家による個人の把握と憲法理論」公法研究75号1-22頁(平成25年)
その他
・「論点講座 公法訴訟 座談会・連載開始にあたって」法学教室368号77−87頁(平成23年)
・「有斐閣法律講演会2011法律学の学び方第3回〔対談〕憲法の学び方:長谷部恭男×土井真一」法学教室375号59−69頁(平成23年)
・法科大学院の論点 法科大学院教育の課題と共通的到達目標」法学セミナー689号28−30頁(平成24年)
・「日本国憲法研究座談会13 違憲審査制と最高裁の活性化」論究ジュリスト2号169−192頁(平成24年)
・「裁判員制度の合憲性」憲法判例百選U386−389頁(平成25年)
・「神社施設の敷地として市有地を無償で提供する行為と政教分離−砂川空知太神社事件」法学教室365号別冊付録判例セレクト2010[1]3頁(平成23年)
・「高等学校『現代社会』における法教育−「幸福」「正義」「公正」を考える」自由と正義62号41−46頁(平成23年)
・「論点講座 公法訴訟 座談会 公法訴訟の可能性(1)」法学教室391号97−110頁(平成25年)
・「論点講座 公法訴訟 座談会 公法訴訟の可能性(2・完)」法学教室392号69−84頁(平成25年)
・「法曹養成制度の理念と司法試験予備試験の在り方」法の支配174号93−107頁(平成26年)
・「中教審高大接続答申から考える―大学入学者選抜制度の改革を着実に実現するために」東北大学高度教養教育・学生支援機構編『高大接続改革にどう向き合うか』(東北大学出版会、平成28年)7-31頁
・「憲法教育・法教育の視点から考える主権者教育」福井県法教育推進協議会『法教育のフロンティア』(日本文教出版、平成28年)
学外での活動
中央教育審議会臨時委員(大学分科会法科大学院等特別委員会、初等中等教育分科会教育課程部会)
滋賀県教育委員会委員
京都府個人情報保護審議会会長
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