教員プロフィール
愛知 靖之  (えち・やすゆき) 教 授
担当科目
知的財産法1
知的財産法2
主要研究テーマ
情報保護と情報利用の調和という見地から、特許権行使の制限法理について、その意義と限界を明らかにすることを主たる研究テーマとしている。具体的には、クレームの「限定解釈」、審査経過禁反言の法理、権利行使制限の抗弁(特許法104条の3)、消尽理論、差止請求権の制限などを対象として、それぞれの理論的根拠と判断枠組みについて考察を行い、研究成果を公表している。
学歴・学位
京都大学法学部卒  
京都大学学士(法学)
職 歴
京都大学大学院法学研究科助手・同助教授(平成19年4月より准教授に改称)を経て、平成28年4月より現職
最近5年間の主要研究業績
著 書
■平成24年度
   ・小野昌延編著『新・注解不正競争防止法[第3版]』(青林書院)〔分担執筆〕
■平成27年度
   ・金井重彦・鈴木將文・松嶋隆弘編著『商標法コンメンタール』 (LexisNexis)〔分担執筆〕
   ・愛知靖之『特許権行使の制限法理』(商事法務)
論 文
■平成24年度
・「クレーム解釈と侵害」大渕哲也・塚原朋一他編『専門訴訟講座E特許訴訟(上)』(民事法研究会)234−248頁
・「審決取消訴訟の審理範囲」高林龍ほか編『現代知的財産法講座T知的財産法の理論的探究』(日本評論社)165−178頁 
・「アメリカにおける当然対抗制度」日本工業所有権法学会年報35号121頁−136頁
・「民法学における差止請求権理論と知的財産法における差止請求権」別冊パテント10号12−26頁
■平成25年度
・「特許法102条1項ただし書による控除数量分への3項の適用―ソリッドゴルフボール事件控訴審判決を契機として―」L&T60号55-63頁
・「冒認を中心とした無効理由の主張立証責任―特許無効に関する特許法の規範構造」同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦』(弘文堂)160−189頁
■平成26年度
・「特許法102条2項の適用要件の再検討―ごみ貯蔵機器事件知財高裁大合議判決を契機として―」L&T63巻38−48頁
・「特許法101条2号・5号の要件論の再検討―実体要件から差止要件へ―」別冊パテント12号45−58頁
・「FRAND宣言のされた標準規格必須特許に係る特許権行使−アップル対サムスン知財高裁第合議事件を素材として−」L&T66号1−10頁
■平成27年度
・「発明の要旨認定と技術的範囲画定におけるクレーム解釈の手法」中山信弘先生古稀記念論文集『はばたき―21世紀の知的財産法』(弘文堂)272−297頁
・「特許発明の実施に用いられる物の譲渡と消尽の成否」飯村敏明先生退官記念論文集『現代知的財産法 実務と課題』(発明推進協会)603−620頁
・「出版物に対する差止請求の制限」上野達弘・西口元編著『出版をめぐる法的課題−その理論と実務』(日本評論社)269−286頁
・「審査経過禁反言・出願時同効材と均等論−アメリカ法を参照して−」日本工業所有権法学会年報38号97−113頁    
その他
■平成23年度
・(判例評釈)「冒認を理由とする無効審判と主張立証責任」Law & Technology52号90−97頁
・(判例評釈)「技術的範囲についての誤認と専用実施権設定契約の錯誤無効―石風呂装置事件」三山峻司先生・松村信夫先生還暦記念『最新知的財産判例集―未評釈判例を中心として―』(青林書院)165−176頁
・(判例評釈)「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈」速報判例解説9号269−272頁
■平成24年度
・(判例評釈)「知的財産権侵害告知と不正競争防止法2条1項14号」Law & Technology55号45−53頁
・(判例評釈)「均等論否定例(2)―切削方法事件―」特許判例百選[第4版]144−145頁
・(判例評釈)「商標の類否判断における全体観察と分離観察」旬刊商事法務1963号53−57頁
・(判例評釈)「独立特許要件不充足を理由とする補正却下に際しての拒絶理由通知の要否−逆転洗濯電動機事件」判例評論644号182−187頁
・(判例評釈)「特許法102条1項ただし書による推定覆滅後の3項適用の可否」知財管理62巻10号1477−1483頁
・(判例評釈)「特許における均等論」アメリカ法判例百選230−231頁
・「柔軟な司法判断に資するフェア・ユースの議論の継続を」ビジネス法務13巻4号26−27頁
■平成25年度
・(判例評釈)「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈(プラバスタチンナトリウム事件知財高裁大合議判決)」新・判例解説Watch12号233−236頁
■平成26年度
・(判例評釈)「無効審決の確定と特許権が有効であることを前提に締結された契約の錯誤無効の成否」新・判例解説Watch14号261−264頁
・(書評)「角川歴彦『グーグル、アップルに負けない著作権法』」ビジネス法務14巻6号128−129頁
・(判例評釈)「適法引用の要件―美術品鑑定証書事件―」旬刊商事法務2035号43−49頁
■平成27年度
・(判例評釈)「特許権者と独占的通常実施権者による損害賠償請求」新・判例解説Watch17号281−284頁
・(その他)「2015年学界回顧 知的財産法」 法律時報87巻13号196−206頁〔分担執筆〕
・(その他)「特許製品の自由流通」 法学教室426号25−29頁
学外での活動
・日本弁理士会中央知的財産研究所研究員
・民商法雑誌編集委員
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