教員プロフィール
原田 大樹  (はらだ・ひろき) 教  授
担当科目
行政法の基礎
公法総合1
主要研究テーマ
国家作用が私人や国際機構等に拡散(複線化・多層化)する時代における行政法学のあり方 (多元的システム)について研究している。
学歴・学位
平成17年 九州大学大学院法学府博士後期課程修了(博士(法学))
職 歴
平成17年4月〜平成18年3月   九州大学大学院法学研究院講師
平成18年4月〜平成25年3月   九州大学大学院法学研究院准教授(助教授)
平成20年8月〜平成22年8月   日本学術振興会海外特別研究員(ドイツ・コンスタンツ大学)
平成25年4月〜平成26年3月   京都大学大学院法学研究科准教授
平成26年4月〜            京都大学大学院法学研究科教授
平成27年3月〜平成27年9月   アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨学研究員
                                         (ドイツ・コンスタンツ大学,ベルリン・フンボルト大学)
最近5年間の主要研究業績
著 書
■平成29年
・『現代実定法入門』(弘文堂・2017年)
・『グラフィック行政法入門』(新世社・2017年)
■平成28年
・『グローバル化と公法・私法関係の再編』(共著,弘文堂・2015年)
■平成27年
・『行政法学と主要参照領域』(東京大学出版会・2015年)
■平成26年
・『公共制度設計の基礎理論』(弘文堂・2014年)
・『演習 行政法』(東京大学出版会・2014年)
■平成25年
・『例解 行政法』(東京大学出版会・2013年)
論 文
■平成29年
・御手洗潤=原田大樹「ドイツBID最新状況報告」新都市71巻2号(2017年)61-71頁
・「街区管理の法制度設計―ドイツBID法制を手がかりとして」法学論叢(京都大学)180巻5=6号(2017年)434-480頁
・「行政の概念」法学教室439号(2017年)50-57頁
・「行政法と民事法」法学教室440号(2017年)78-85頁
■平成28年
・「自治体クラウド活用に向けた法的課題」NBL1071号(2016年)13-23頁
・「人口減少時代における政策実現手法の展開」レファレンス782号(2016年)3-16頁
・「まちづくり」条例政策研究会編『行政課題別条例実務の要点』(第一法規・2016年)7001-7030頁
・「情報通信技術と政府間関係」都市問題107巻7号(2016年)44-52頁
・ビッグデータ・オープンデータと行政法学」法学教室432号(2016年)39-45頁
・「本案審理の充実に向けて」判例時報2308号(2016年)13-18頁
・「政策実現過程のグローバル化とEU法の意義」EU法研究2号(2016年)29-62頁
■平成27年
・Die Zukunft der japanischen Atomenergiepolitik: Glück oder Unglück für Japan?, in: Gisela Trommsdorff/Wolfgang R. Assmann (Hrsg.), Forschung fördern, 2015, S.183-200.
・「団体訴訟の制度設計──特定商取引法を具体例として」論究ジュリスト12号(2015年)150-155頁
■平成26年
・「議会留保理論の発展可能性」法学論叢(京都大学)176巻2=3号(2014年)328-347頁
・Die Zukunft der japanischen Atomenergiepolitik: Glück oder Unglück für Japan?, in: Gisela Trommsdorff/Wolfgang R. Assmann (Hrsg.), Forschung fördern, 2015, S.183-200.
・Establishing Partnership between Public and Private Law in Globalized Policy-Making and Enforcement Process, 57 Japanese Yearbook of International Law 217-227 (2014).
・「議会留保理論の発展可能性」法学論叢(京都大学)176巻2=3号(2014年)328-347頁
・「グローバル化と行政法」高木光=宇賀克也編『行政法の争点』(有斐閣・2014年)12-13頁
・「グローバル化時代の公法・私法関係論──ドイツ「国際的行政法」論を手がかりとして」社会科学研究(東京大学)65巻2号 (2014年)9-33頁
・Atomenergie: Freund oder Feind des Gemeinwohls?, DÖV 2014, S.74-78.
■平成25年
・「行政法総論と参照領域理論」法学論叢(京都大学)174巻1号(2013年)1-20頁
・「行政法学から見た原子力損害賠償」法学論叢(京都大学)173巻1号(2013年)1-25頁
その他
■平成27年
・ハンス・クリスティアン・レール(原田大樹訳)「国際性と学際性による公法の方法論の開放」自治研究91巻11号(2015年)42-75頁
・「日本における議会留保理論」『国会による行政統制』(国立国会図書館調査及び立法考査局・2015年)43-50頁
・「判批(市街地再開発の結果,同一建物内に病院と薬局が隣接することとなった場合について,保険薬局指定拒否処分が取り消された事例)」判例評論675号(2015年)2-7頁
・「障害者差別禁止[改訂稿]」条例政策研究会編『行政課題別条例実務の要点』(第一法規・1998年)3121-3142頁
・「法・政策・行政法学」パブリッシャーズ・レビュー35号(2015年)7頁
■平成25年
・大橋洋一=斎藤誠=山本隆司編著・飯島淳子=太田匡彦=興津征雄=島村健=徳本広孝=中原茂樹=原田大樹『行政法判例集T総論・組織法』(有斐閣・2013年)
・原田大樹=笹田栄司「行政法―憲法との共通点と相違点」法学教室396号(2013年)4-18頁
・「法律と法体系」南野森編『ブリッジブック法学入門[第2版]』(信山社・2013年)35-56頁
■平成24年
・大橋洋一=斎藤誠=山本隆司編著・飯島淳子=太田匡彦=興津征雄=島村健=徳本広孝=中原茂樹=原田大樹『行政法判例集U救済法』(有斐閣・2012年)
学外での活動
京都府情報公開審査会委員
大阪府消費者保護審議会委員
宇治市情報公開審査会委員
京都市第一行政不服審査会委員 個人住民税検討会委員
21世紀地方制度研究会委員
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