教員プロフィール
      
KARAISKOS  Antonios
(カライスコス アントニオス)
准教授
担当科目
Introduction to European Private Law
主要研究テーマ
 
学歴・学位
アテネ大学法学部卒業、アテネ大学大学院法学研究科修士課程修了、早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了
博士(法学)
職 歴
京都学園大学法学部専任講師、立正大学法学部専任講師、関西大学法学部准教授を経て現職
元ギリシャ共和国弁護士
最近5年間の主要研究業績
著 書
■平成28年
・川角由和=中田邦博=潮見佳男=松岡久和編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』(日本評論社)〔分担執筆〕
■平成26年
・奈良輝久=山本浩二=宮坂英司編『交渉の場としての相続』(青林書院)〔分担執筆〕
■平成25年
・窪田充見=潮見佳男=中田邦博=松岡久和=山本敬三=吉永一行監訳『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則 共通参照枠草案(DCFR)』(法律文化社)〔分担執筆〕
・『各国憲法集(5) ギリシャ憲法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)〔単著〕
■平成24年
・奈良輝久=西口元=若松亮編『判例ハンドブック フランチャイズ契約』(青林書院)〔分担執筆〕
■平成23年
・鹿野菜穂子=中田邦博編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』(日本評論社)〔分担執筆〕
論 文
■平成28年
・「ヨーロッパの広告規制L ギリシャ(2)」REPORT JARO 495号18-19頁(公益社団法人日本広告審査機構)
・Mobile Telecommunications and Consumer Protection in Japan: Evaluating the Validity of Cancellation Fee Clauses, in: Kansai University Review of Law and Politics, no. 37, pp.1-27 (Faculty of Law, Kansai University)
・「ヨーロッパの広告規制K ギリシャ(1)」REPORT JARO 494号18-19頁(公益社団法人日本広告審査機構)
・「アイルランドのDo-Not-Call制度」ウェブ版 国民生活44号18-19頁(独立行政法人国民生活センター)
・「ベルギー、オランダのDo-Not-Call制度」ウェブ版 国民生活43号16-18頁(独立行政法人国民生活センター)
・「ノルウェー、デンマークのDo-Not-Call制度」ウェブ版 国民生活42号16-18頁(独立行政法人国民生活センター)
・「消費者法の今後の発展の行方――イギリスの2015年消費者権利法の制定を契機として――」消費者法ニュース106号216-218頁(消費者法ニュース発行会議)
■平成27年
・「フランス、イタリアのDo-Not-Call制度」ウェブ版 国民生活41号15-17頁(独立行政法人国民生活センター)
・「シンガポール消費者協会(CASE)」消費者法ニュース105号182-184頁(消費者法ニュース発行会議)
・「インドのDo-Not-Call制度」ウェブ版 国民生活37号16-17頁(独立行政法人国民生活センター)
・「アメリカのDo-Not-Call制度」ウェブ版 国民生活36号17-18頁(独立行政法人国民生活センター)
・「ギリシャ区分所有法の概要」マンション学51号166-169頁(日本マンション学会)
・Recent Developments in the Regulation of Unfair Contract Terms in Japan, in: Kansai University Review of Law and Politics, no. 36, pp. 85-100 (Faculty of Law, Kansai University)
・「諸外国におけるDo-Not-Call制度と日本法への示唆――電話勧誘拒否登録制度の導入への議論に向けて――」〔共著〕現代消費者法26号80-86頁(民事法研究会)
■平成26年
・「ルクセンブルクにおける訪問販売の規制:訪問販売お断りステッカーを中心に」消費者法ニュース101号9l-93頁(消費者法ニュース発行会議)
■平成24年
・「ギリシャにおける公証人制度について」公証法学42巻61-90頁(日本公証法学会)
その他
■平成27年
・(翻訳)クリスタ・トブラー著「リスボン条約と消費者法へのその影響」関西大学法学論集65巻2号150-164頁(関西大学法学会)
・(資料)「ドイツ債務法現代化の経験(2)――日本民法改正への示唆を得るために」〔分担執筆〕法学論集64巻6号258-317頁(関西大学法学会)
・(資料)「ドイツ債務法現代化の経験(1)――日本民法改正への示唆を得るために」〔分担執筆〕法学論集64巻5号381-451頁(関西大学法学会)
・(学会報告)「ギリシャ区分所有法の概要」日本マンション学会
■平成26年
・(判例批評)「被相続人と相続人でない者との死後委任契約(高松高判平成22・8・30)」金融・商事判例1436号124-127頁(経済法令研究会)
・(翻訳)ユルゲン・バーゼドー著「ヨーロッパ契約法――ヨーロッパ共通売買法(CESL)
への道、それを超えて――」民商法雑誌151巻l号1-43頁(有斐閣)
■平成24年
・(学会報告)「ギリシャにおける公証人制度について」日本公証法学会
■平成23年
・(翻訳)ハンス・W.・ミクリッツ著「欧州共同体における集合訴訟」現代消費者法11号54-69頁(民事法研究会)
・(翻訳)コスタス・E.・ベイス箸「欧州人権裁判所」臨床法務研究10号3-16頁(岡山大学法科大学院)
・(翻訳)ヴァイオス・ヴァイオブロス著「古代喜劇の女性たち――総合的な研究」共立国際研究28号125-135頁(共立女子大学国際学部)
学外での活動
 
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