教員プロフィール
笠井 正俊  (かさい・まさとし) 教 授
担当科目
民事訴訟法の基礎
民事訴訟法総合1、民事訴訟法総合2
民事法文書作成
倒産処理法1
主要研究テーマ
民事訴訟の審理における裁判官の裁量及び当事者の行為の規律という観点から、 争点整理、証拠収集方法、証拠調べ手続、証明責任等を対象に研究を進めている。また、最近の我が国における司法制度や民事司法手続の改革の動向や成果を踏まえ、 専門訴訟、民事執行、倒産処理、民事調停、家事審判等の制度の在り方等について検討し、成果の一部を公表するなどしている。
学歴・学位
昭和61年 京都大学法学部卒
2000年(平成12年) 米国ニューヨーク大学ロースクール修士課程修了(LL.M.)
職 歴
昭和61年 司法修習生
昭和63年 判事補任官
平成 8年 判事補退官、京都大学大学院法学研究科助教授
平成14年 京都大学大学院法学研究科教授
最近5年間の主要研究業績
著 書
■平成22年度
・『倒産法概説〔第2版〕』(弘文堂)〔共著〕
・『基礎演習民事訴訟法』(弘文堂)〔共編著〕
・『新・コンメンタール民事訴訟法』(日本評論社)〔共編著〕
■平成24年度
・『倒産法演習ノート〔第2版〕』(弘文堂)〔共著〕
・『新・コンメンタール民事訴訟法〔第2版〕』(日本評論社)〔共編著〕
・『民事訴訟法』(有斐閣)〔共著〕
・『基礎演習民事訴訟法〔第2版〕』(弘文堂)〔共編著〕
・『ケースブック民事訴訟法〔第4版〕』(弘文堂)〔共編著〕
■平成26年度
・『民事訴訟法〔第2版〕』(有斐閣)〔共著〕
・『倒産法概説〔第2版補訂版〕』(弘文堂)〔共著〕(平成27年4月)
論 文
■平成23年度
・「否認権行使の要件」園尾隆司ほか編『最新実務解説一問一答民事再生法』(青林書院)331-339頁
・「口頭弁論の現状と課題」法律時報83巻7号26-31頁
・「複数の店舗が取り扱う預金債権の差押命令申立ての適法性に関する最近の裁判例について」銀行法務21第732号23-31頁
・「適格消費者団体による差止請求に関する諸問題」NBL959号27-38頁
■平成24年度
・「民事調停の機能に関する一考察」平野仁彦・亀本洋・川M昇編『現代法の変容』(有斐閣)97-124頁
・「建物収去土地明渡執行・建物退去土地明渡執行の構造」新民事執行実務11号151-159頁
■平成25年度
・「担保権を巡る訴訟」島岡大雄ほか編『倒産と訴訟』(商事法務)544-560頁
・「遺産分割審判における遺産の範囲の判断と当事者主義」田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論(下巻)』(金融財政事情研究会)1194-1227頁
・「上訴審の目的」新堂幸司監修『実務民事訴訟講座〔第3期〕第6巻』(日本評論社)21-38頁
・「労働審判手続」ジュリスト増刊・労働法の争点226-227頁
■平成26年度
・「消費者裁判手続特例法に基づく請求・審理・裁判等に関する手続上の諸問題」千葉恵美子ほか編『集団的消費者利益の実現と法の役割』(商事法務)362-380頁
・「責任追及等の訴えの提訴前手続と審理手続」神作裕之ほか編『会社裁判にかかる理論の到達点』(商事法務)398-419頁
・「民事裁判と科学」亀本洋責任編集『岩波講座・現代法の動態(第6巻)法と科学の交錯』(岩波書店)137-168頁
・「担保権消滅許可制度」竹下守夫・藤田耕三編集代表『破産法大系第T巻・破産手続法』(青林書院)317-337頁
・「不当労働行為事件と使用者の破産」石川明・三木浩一編『民事手続法の現代的機能』(信山社)485-516頁
・「遺産確認訴訟における確定判決の既判力の主体的範囲」伊藤眞先生古稀祝賀論文集『民事手続の現代的使命』(有斐閣)155-182頁
その他
■平成22年度
・演習書分担執筆「事故の被害者が別の原因で死亡した場合」、「不法行為における過失相殺」〔それぞれ民事訴訟法上の問題について〕鎌田薫ほか編『民事法V〔第2版〕』(日本評論社)287-293、300-308、395-403頁
・座談会「開始時現存額主義の適用範囲をめぐる最高裁判決の射程と実務対応」金融法務事情1902号18-42頁
・判例評釈「法定訴訟担当―遺言執行者(最判昭和51年7月19日民集30巻7号706頁)」別冊ジュリスト・民事訴訟法判例百選〔第4版〕28-31頁
・判例評釈「担保不動産収益執行における担保不動産の収益に係る給付を求める権利の帰属(最判平成21年7月3日民集63巻6号1047頁)」速報判例解説7号153-156頁
・注釈書分担執筆「民事再生法2条、14章「再生手続と破産手続との間の移行」概説、246条から254条まで」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『新注釈民事再生法【上】〔第2版〕』(金融財政事情研究会)17-20頁、『新注釈民事再生法【下】〔第2版〕』558-607頁
・座談会「本書の使い方・読み方」・「事実認定の能力向上のために」土屋文昭・林道晴編『ステップアップ民事事実認定』(有斐閣)1-23、239-261頁
・判例評釈「手形の商事留置権者による取立てと弁済充当(東京高判平成21年9月9日金判1325号28頁)」金融商事判例1361号66-67頁
・判例評釈「適格消費者団体による差止請求訴訟について、書面による事前の請求があったとしたうえ、一部は請求の特定に欠けるとして訴えを却下し、その余の請求のうち一部を認容し、一部を棄却した事例(京都地判平成21年9月30日判時2068号134頁)」現代消費者法10号103-109頁
■平成23年度
・学会報告「消費者集合訴訟の基本構成―請求の特定、判決の内容等の各種問題」(日本民事訴訟法学会)〔『民事訴訟雑誌』58号(平成24年3月)82-93、120-123頁所収〕
・判例評釈「株主代表訴訟の被告側への会社の補助参加の可否(最決平成13年1月30日民集55巻1号30頁)」別冊ジュリスト・会社法判例百選〔第2版〕144-145頁
・学会報告「適格消費者団体による差止請求に関する諸問題」(日本私法学会)〔前掲NBL959号27-38頁及び私法74号(平成24年4月)45-46頁所収〕
・注釈書分担執筆「民事訴訟法92条の2から92条の9まで」賀集唱・松本博之・加藤新太郎編『基本法コンメンタール新民事訴訟法1〔第3版追補版〕』(日本評論社)228-243頁
・判例評釈「仮の地位を定める仮処分(1)−審尋の要否(最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁)」別冊ジュリスト・民事執行・保全判例百選〔第2版〕184-185頁
■平成24年度
・学会報告「民事調停の機能強化に関する若干の検討」(仲裁ADR法学会)〔『仲裁とADR』8号(平成25年6月)117-121、129-130頁所収〕
・注釈書分担執筆「民事保全法37条から40条まで」加藤新太郎・山本和彦編『裁判例コンメンタール民事保全法』(立花書房)334-400頁
・判例評釈「権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法(最決平成23年2月9日民集65巻2号665頁)」金融法務事情1953号48-51頁
・概説書分担執筆「口頭弁論とは」池田辰夫編『アクチュアル民事訴訟法』74-90頁
・巻頭言「強制執行の実効性確保と法的立場の互換性」消費者法ニュース93号1頁
・判例評釈「事業再生ADR手続の申請に向けた支払猶予の申入れ等の後にされた対抗要件具備行為に対する会社更生法に基づく対抗要件否認と詐害行為否認の可否(東京地決平成23年11月24日金法1940号148頁)」事業再生と債権管理138号12-17頁
・講演録「債権執行における差押債権の特定をめぐって」先物取引被害研究39号15-22頁
・『民事訴訟法の改正課題』(ジュリスト増刊)執筆分担
・座談会「簡裁民事調停の機能強化について」判例タイムズ1383号5-28頁
■平成25年度
・概説書分担執筆「破産手続における否認権」谷口安平監修、山本克己・中西正編『レクチャー倒産法』(法律文化社)109-136頁
・「民事訴訟法判例の動き」ジュリスト1453号『平成24年度重要判例解説』113-118頁
・注釈書分担執筆「民事再生法5条から8条まで、112条、112条の2、113条」園尾隆司・小林秀之編『条解民事再生法〔第3版〕』12-27、578-585頁
・講演「形式的競売に関する最近の判例等について」全国競売評価ネットワーク定時総会
・講演録「強制執行の実効性確保をめぐって」先物取引被害研究40号26-32頁
・判例評釈「対抗要件の否認(最判昭和45年8月20日民集24巻9号1339頁)」別冊ジュリスト・倒産判例百選〔第5版〕74-75頁
・判例評釈「仮執行宣言に基づく強制執行により建物が明け渡された場合における併合請求についての控訴審の判断(最判平成24年4月6日民集66巻6号2535頁)」金融法務事情1977号48-51頁
■平成26年度
・「民事訴訟法判例の動き」ジュリスト1466号『平成25年度重要判例解説』122-127頁
・注釈書分担執筆「会社法546条から553条まで」松下淳一・山本和彦編『会社法コンメンタール第13巻・清算(2)特別清算』(商事法務)167-196頁
・注釈書分担執筆「破産法第10章前注・222条から237条まで」山本克己ほか編『新基本法コンメンタール破産法』(日本評論社)520-541頁
・シンポジウム記録「民事裁判プラクティス・争点整理で7割決まる!?・より良き民事裁判の実現を目指して」判例タイムズ1405号5-27頁
・寄稿「行政官の仕事と法学教育」人事院月報2014年12月号2-5頁
・判例評釈「占有の訴えに対する本権に基づく反訴(最判昭和40年3月4日民集19巻2号197頁)」別冊ジュリスト・民法判例百選T[第7版]136-137頁
・判例評釈「会社解散判決に対して第三者が再審の訴えとともにする独立当事者参加申出と請求の提出(最決平成26年7月10日判時2237号42頁)」 法学教室414号別冊判例セレクト2014[U]30頁
学外での活動
日本民事訴訟法学会会員(理事)
日本私法学会会員
仲裁ADR法学会会員(理事)
法と教育学会会員
法科大学院協会常務理事
京都家庭裁判所家事調停委員 
文部科学省中央教育審議会専門委員
特許庁審判参与
京都府労働委員会公益委員(会長)
公益財団法人民事紛争処理研究基金選考委員
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