教員プロフィール
木村 敦子  (きむら・あつこ) 准教授
担当科目
家族法の基礎
主要研究テーマ
法的親子の成否に関する制度について、ドイツ法を比較対象として、研究を進めている。近時では、 代理懐胎や第三者提供の精子を用いた生殖補助医療をめぐる諸問題の検討・分析をふまえて、 法的親子関係の構成枠組みや親子制度の意義に関する包括的な検討を行っている。
また、親子関係法のみならず、戸籍制度やその他の親族法のほか、相続法分野についても、個別具体的な問題の検討・分析を行うとともに、近年の家族形態の変化やそれに関する社会学的見識をふまえて、家族法制全体のあり方について考察を進めている。
このほか、民法改正における議論や財産法研究者との研究会で得た知見を親族・相続法に係る諸問題の検討・分析に活かす可能性を模索し、財産法分野にも関心を持って研究活動を行っている。
学歴・学位
平成16年3月 京都大学法学部卒業
平成18年3月  京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了 (法務博士(専門職)
職 歴
平成18年4月 京都大学大学院法学研究科助教
平成21年4月 京都大学大学院法学研究科准教授
最近5年間の主要研究業績
著 書
論 文
●平成23年度
・「法律上の親子関係の構成原理―ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして―(四)」 法学論叢170巻3号(2011年)1頁‐23頁
●平成24年度
・「法律上の親子関係の構成原理―ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして」私法74号(2012年)190頁‐197頁
・「生殖補助医療における法律上の母子関係―ドイツ法を手がかりとして」平野仁彦=亀本洋=川濱昇編『現代法の変容』 (有斐閣・2012年)371頁‐403頁
・Atsuko Kimura / Gabriele Koziol , Der Wandel der Familie ― neue Überlegungen zum Modell der Familie, ZJapanR Nr. 34 (2012), S.115-S.137
●平成25年度
・「法律上の親子関係の構成原理―ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして―(五)」
法学論叢176巻4号(2011年)1頁‐20頁
●平成26年度
・「法律上の親子関係の構成原理―ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして―(五)」法学論叢174巻6号(2011年)29頁‐59頁
●平成27年度
・Atsuko Kimura/ Gabriele Koziol, Der gesetzliche Erbteil nichtehelicher Kinder- Entscheidung des Obersten Gerichtshofs vom 4. September 2013, ZJapanR Nr. 39 (2015), S.233 -S.259
・「任意認知者による認知無効」法律時報87巻11号(2015年)71頁‐78頁
・「婚外子相続分違憲決定に関する一考察」水野紀子編著『相続法の立法的課題』(有斐閣・2016年)81頁‐113頁
・「法律上の親子関係の構成原理―ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして―(七)」法学論叢178巻6号(2016年)1頁‐34頁
 
その他
●平成23年度
・Bergmann/Ferid/Henrich, Internationales Ehe- und Kindschaftsrecht , 192. Lieferung, Verlag für Standesamtswesen GmbH Frankfurt am Main・Berlin, 2011, Japan Teil A 5- 9 (28-51頁)担当(Gabriele Koziol訳)
●平成23年度
・二宮周平=潮見佳男編著『新・判例ハンドブック【親族・相続】』(日本評論社・2014年)173−179頁
●平成26年度
・「法律上の父子関係とDNA鑑定に関する一考察:子の福祉の観点から[最高裁第一小法廷平成26.7.17判決]」法律のひろば67巻12号(2014年)62頁‐68頁
・「推定の及ばない嫡出子の範囲」別冊ジュリスト(民法判例百選V親族・相続)225号(2015年)56−57頁
・「虚偽の嫡出子出生届等と認知の効力」別冊ジュリスト(民法判例百選V親族・相続)225号(2015年)60−61頁
・「生物学上の父子関係の不存在が科学的証拠により明らかであるときの772条の推定(最判26・7・1)」法学教室(別冊付録判例セレクト)314号(2015年)20頁
●平成27年度
・棚村政行=水野紀子=潮見佳男編『Law PracticeV 親族・相続法編』(商事法務・2015年)106頁‐113頁
学外での活動
平成26年〜 法務省 戸籍制度に関する研究会・研究会委員
Copyright(C)2016 Kyoto University Law School All Rights Reserved.