教員プロフィール
北村 雅史  (きたむら・まさし) 教 授
担当科目
商法総合1
商法総合2
企業法務1
現代商取引法
エクスターンシップ1
エクスターンシップ2
主要研究テーマ
 コーポレート・ガバナンスの観点から、株式会社の機関設計のあり方や取締役の義務と責任等の問題点について研究している。 また、企業結合関係の形成・運営の段階における、会社をとりまく利害関係人の保護やグループ企業の経営陣の行為規制についても、あわせて研究している。
学歴・学位
京都大学大学院法学研究科博士後期課程
博士(法学)
職 歴
大阪市立大学法学部助教授、同教授を経て現職
最近5年間の主要研究業績
著 書
●平成24年度
・(共著)『判例講義会社法(第2版)』(悠々社)
●平成25年度
・(共著)『会社法コンメンタール第14巻』(商事法務)
・(共編)『藤田勝利先生古稀記念 グローバル化の中の会社法改正』(法律文化社)
●平成26年度
・(共著)『現代会社法入門(第4版)』(有斐閣)
・(共編)『プライマリー会社法(第4版)』(法律文化社)
・(共著)『会社法コンメンタール第9巻』(商事法務)
・(共著)『金融商品取引法コンメンタール第2巻』(商事法務)
・(共著)『現代商法入門(第9版)』(有斐閣)
●平成27年度
・(共著)『会社法事例演習教材(第3版)』有斐閣
●平成28年度
・(共編著)『事例研究会社法』(日本評論社)
・(共著)『金融商品取引法コンメンタール第1巻』(商事法務)
・(共著)『会社法実務問答集T上』(商事法務)
・(共著)『会社法実務問答集T下』(商事法務)
論 文
●平成24年度
・「濫用的会社分割と詐害行為取消権(上・下)」商事法務1990号4-11頁、商事法務1991号10-16頁
●平成25年度
・「利益相反取引についての取締役の責任」潮見佳男ほか編『民・商法の溝を埋める』(日本評論社)112-121頁
・「イギリスにおけるインサイダー取引の規制」大証金融商品取引法研究会第11号49-110頁
・「コーポレート・ガバナンスと会社法改正の動向」北村雅史ほか編『藤田勝利先生古稀記念 グローバル化の中の会社法改正』 (法律文化社)3-17頁
●平成26年度
・「利益相反取引に関与した取締役の任務懈怠責任」関西商事法研究会編『会社法改正の潮流』(新日本法規)35−54頁
・「会社分割等における債権者の保護」金融・商事判例1461号102−109頁
・「親会社株主の保護」法律時報87巻3号37−42頁
●平成27年度
・「詐害的会社分割と債権者の保護」田邊光政編集代表『今中利昭先生傘寿記念 会社法・倒産法の現代的課題』 (民事法研究会)251−268頁
●平成28年度
・「コーポレートガバナンス・コード<理論編>」日本取引所金融商品取引法研究第6号85−141頁
その他
●平成24年度
・「判例批評・最判平成15年2月21日:定款または株主総会の決議により報酬の額が定められていない場合の取締役の報酬請求権」法学教室380号120−126頁
・「判例批評・最判平成20年2月22日:会社の行為の商行為性と商法503条2項の適用」法学教室384号92−98頁
・「判例批評・東京高判平成元年10月26日:従業員の引抜きと取締役の忠実義務」法学教室388号113−118頁
・「判例解説・大阪地判平成17年2月24日:有価証券報告書の虚偽記載と監査法人等の損害賠償責任」神田秀樹・神作裕之編『金融商品取引法判例百選』20−21頁
・「判例批評・東京地決平成24年1月17日:新株発行が無効である場合と当該発行新株について議決権行使の禁止を求める仮処分命令の可否」私法判例リマークス46号86−89頁
・「韓国における監査制度の実情と課題に対するコメント」アジア太平洋監査制度研究会編『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』(商事法務)89-99頁
●平成25年度
・「判例批評・京都地宮津支判平成21年9月25日:役員解任の訴えと解任事由の発生時期」商事法務2004号46-50頁
・「保険業法逐条解説 保険業法300条1項6号」生命保険論集186号215-233頁
●平成26年度
・「判例批評・名古屋高決平成25年6月10日:招集通知記載の会議の目的として解任の対象となる取締役の特定を欠く株主総会招集手続の瑕疵および株主総会決議の効力停止の仮処分」私法判例リマークス50号86−89頁
・「判例批評・東京地判平成23年5月26日:株主総会決議無効確認請求が訴権の濫用に当たるとされた事例」商事法務2059号84−89頁
・「判例解説・最判昭和44年3月27日:隠れた取立委任裏書と訴訟信託」神田秀樹=神作裕之編『手形小切手判例百選(第7版)』120−121頁
・「判例の動き――商法」法学教室別冊付録判例セレクト2014[U]13−14頁
●平成27年度
・「『台湾における企業情報の開示制度の概要』に対するコメント」アジア・太平洋会社情報提供制度研究会編『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』(商事法務)94−108頁
・「判例の動き――商法」法学教室別冊付録判例セレクト2015[U]14−15頁
●平成28年度
・「判例解説・東京地判平成27年10月2日:譲渡会社の標章等の続用と会社法22条1項の類推適用」法学教室430号138頁
・「判例解説・東京地判平成27年9月7日:定款変更の形式によらない残余財産の分配に関する属人的定め」法学教室430号139頁
・「判例解説・最決平成28年7月1日:公開買付け後に行われる全部取得条項付種類株式の取得価格」法学教室434号163頁
・「判例の動き――商法」法学教室435号167−168頁
・「判例解説・静岡地沼津支決平成28年10月7日:特別支配株主による株式等売渡請求における売買価格」法学教室438号137頁
学外での活動
公認会計士試験委員(平成19年12月〜平成23年11月)
司法試験考査委員(平成25年10月〜現在に至る)
日本空法学会理事(平成20年5月〜現在に至る)
日本私法学会理事(平成20年10月〜平成24年10月、平成26年10月〜平成28年10月)
法務省法務総合研究所 アジア・太平洋監査制度研究会委員(平成21年5月〜平成24年3月)
司法研修所平成23年度民事実務研究会 講師(平成24年3月)
法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会委員(平成24年12月〜平成27年3月)
法務省法務総合研究所 会社法実務研究会委員(平成27年11月〜現在に至る)
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