教員プロフィール
毛利  透  (もうり・とおる) 教 授
担当科目
人権の基礎理論
公法総合2
公法総合3
情報法
法律基礎科目演習A
主要研究テーマ
 民主政論やら主権論やら行政機構論やらに手をつけてきましたが、最近はこれらの蓄積の上で表現の自由論と憲法訴訟論に関心を向けており、「憲法学」への帰還を果たしつつあります。
学歴・学位
東京大学法学部卒業(法学士)
京都大学博士(法学)
職 歴
東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系助教授などを経て、2001年4月京都大学大学院法学研究科助教授、2003年4月より現職
1996年〜1998年ドイツ学術交流会(DAAD)奨学生としてフランクフルト大学にて在外研究。
2006年〜2007年アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨学研究員として、フランクフルト大学にて在外研究。
最近5年間の主要研究業績
著 書
■平成23年度
・『憲法T 統治』(共著、有斐閣、2011年)
■平成25年度
・『憲法U 人権』(共著、有斐閣、2013年)
■平成26年度
・『統治構造の憲法論』(単著、岩波書店、2014年)
・『グラフィック憲法入門』(単著、新世社、2014年)
論 文
■平成23年度
・“Democratization of the Administration ― From the Top Down and/or From the Bottom Up” European-Asian Journal of Law and Governance, Special Issue: Constitutionalism in East Asia, at 80-89 (2011))
・「行政権民主化論の諸相」樋口陽一他編『国家と自由・再論』327-344頁(2012年)
・「法律による命令改正―ドイツの実例」法学論叢170巻4・5・6号334−359頁(2012年)
・「ドイツにおけるプロバイダ責任法理の展開―危険源の設置者か、有益な表現の場の創出者か」新世代法政策学研究15号31−82頁(2012年)
・“Justice Frankfurter as the Pioneer of the Strict Scrutiny Test ― Filling in the Blank in the Development of Free Speech Jurisprudence” (7 National Taiwan University Law Review 91-122 (2012))
■平成24年度
・「ドイツにおける委任命令への議会による統制」『憲法改革の理念と展開 上巻―大石眞先生還暦記念』425-458頁(2012年)
・「アレント理論における法」理想690号(2013年)
■平成25年度
・「統治機構を支える自律と統治機構の自律性」憲法問題24号7−19頁(2013年)
・「インターネットにおける他者の言論の引用者の法的責任―名誉毀損の場合のアメリカ法・ドイツ法との比較を中心に」『現代立憲主義の諸相 下  (高橋和之先生古稀記念)』453−486頁(2013年)
■平成26年度
・「「旧ヨーロッパ的」あるいは「実存主義的」ケルゼン − ホルスト・ドライアーのケルゼン研究に依りつつ」『学問/政治/憲法 − 連関と緊張』55−88頁(石川健治編、岩波書店、2014年)
・「ヘイトスピーチの法的規制について − アメリカ・ドイツの比較法的考察」法学論叢176巻2・3号210−239頁(2014)
・Internetfreiheit versus Regulierungsbedarf. Diskussionen über die Haftung des Host-Providers, in: Klaus Stern (Hrsg.), Wirtschaftlicher Wettbewerb versus Staatsintervention (2014), 119-138
・Redistribution by the State and Changes in Public Law in Japan, in International Symposium on Roles of the State in the Non-Profit Transfers 87-96 (2015) (http://hdl.handle.net/2433/196204)
・Die Grenzen der Demokratie aus der Sicht der Generationengerechtigkeit, in: Martin Gebauer u.a. (Hrsg.), Alternde Gesellschaften im Recht (Mohr Siebeck, 2015), S.73-82
■平成27年度
・「憲法の前提としての国家と憲法による国家統合」『憲法の基底と憲法論 高見勝利先生古稀記念』93−113頁(2015)
・「ケルゼンを使って「憲法適合的解釈は憲法違反である」といえるのか」法律時報87巻12号93−98頁(2015)
・「法曹実務にとっての近代立憲主義〔第一回〕 表現の自由@ 初回は大きな話から」判例時報2275号4−11頁(2016)
■平成28年度
・「表現の自由と選挙権の適切な関連づけのために」法律時報88巻5号22−27頁(2016)
・Die Rolle von Verfassungsrecht – bei Rawls, Habermas, und in Japan, Jahrbuch des öffentlichen Rechts, N.F. 64 (2016), S.795-813
その他
■平成23年度
・『新基本法コンメンタール 憲法』(芹沢斉他編)の「第5章内閣 総説」、「第65条 行政権と内閣」
■平成24年度
・「在外国民選挙権訴訟」論究ジュリスト1号81−89頁
・「国籍法と憲法」『国際私法判例百選(第2版)』246−247頁
■平成25年度
・「法人の人権享有主体性―八幡製鉄事件」憲法判例百選T(第6版)20−22頁
■平成27年度
・翻訳:トーマス・ヴェスティング『法理論の再興』(福井康太、西土彰一郎、川島惟と共訳、成文堂、2015年)
・「結社の季節に」判例時報2272号146頁(2015)
学外での活動
宇治市情報公開審査会委員(2003年9月より2016年3月まで、2008年4月より会長)
城南衛生管理組合情報公開審査会委員(2008年4月より)
滋賀県情報公開審査会委員(2008年4月より2016年3月まで、2012年4月より会長)
(新)司法試験考査委員(2008年度より2014年度まで、2008・2009・2012・2013年度は問題作成を担当)
全国憲法研究会運営委員(2009年10月より)
比較法学会理事(2011年6月より)
Copyright(C)2008-2016 Kyoto University Law School All Rights Reserved.