教員プロフィール
齊藤 真紀  (さいとう・まき) 教  授
担当科目
商法の基礎
商法総合2
法律基礎科目演習A
主要研究テーマ
主たる研究領域は、会社法の比較法的検討である。近年は、企業結合の総合的規律を研究対象とし、主にヨーロッパ諸国の法制を調査し、我が国における法制の在り方を探り、各論的検討について、順次成果を公表している。
学歴・学位
京都大学学士(法学)
職 歴
京都大学大学院法学研究科助手,同助教授,同准教授(名称変更)を経て,平成24年8月より現職
最近5年間の主要研究業績
著 書
■平成23年度
・伊藤靖史=伊藤雄司=大杉謙一=齊藤真紀=田中亘=松井秀征『事例で考える会社法』(有斐閣)(共著)(2011(平成24)年)
論 文
■平成22年度
・Corporate Governance in Japan, in: Markt und Staat in einer globalisierten Wirtschaft, Assmann, Hienz-Dieter, u.a.(Hrsg.) (Mohr Siebeck, 2010)
・Squeeze-out and Appraisal Rights in Japanese Company Law, in: Festschrift für Klaus J. Hopt zum 70. Geburtstag am 24. August 2010: Unternehmen, Markt und Verantwortung, Stefan Grundmann u.a. (Hrsg.) (De Gruyter, 2010)
■平成23年度
・「企業統治」商事法務1940号(2011(平成23)年8月)
・「キャッシュ・アウト」ジュリスト1439号(2012(平成24)年)
■平成24年度
・Zum Minderheitenschutz im japanischen Gesellschaftsrecht, ZjapanR Sonderheft 5 (2012)
■平成26年度
・「不公正な合併に対する救済としての差止めの仮処分」神作裕之=中島弘雅=松下淳一=阿多博文=山崇彦編『会社裁判にかかる理論の到達点』(商事法務、2014(平成26)年) 
その他
■平成22年度
・「代表取締役の対外的行為が取締役会決議を欠くために無効であると主張しうる者」私法判例リマークス41号(2010年[下])(2010(平成22)年)
・「傷害保険契約における免責事由としての『被保険者の重大な過失』の意義」別冊ジュリスト202号『保険法判例百選』(2010(平成22)年)
・「会社法166条−173条」奥島孝康・落合誠一・浜田道代編『新基本法コンメンタール・会社法1』(2010(平成22)年,日本評論社)
・Harald Baum/Maki Saito, Übernahmerecht, in: Handbuch Japanisches Handels- und Wirtschaftsrecht, Baum, Harald/ Bälz, Moritz (Hrsg.)(Carl Heymanns Verlag, 2011)
・「第13章 白地手形」森本滋編『手形法小切手法講義』(2010(平成22)年,成文堂,第2版)
・「組織再編時における債権者異議手続」浜田道代=岩原紳作編『会社法の争点』(2009(平成21)年)
・「苦しい台所事情」法学教室356号(2010(平成22年))
■平成23年度
・「農業協同組合の理事に対する代表訴訟」民商法雑誌144巻2号(2011(平成23)年)
・「会社分割と労働契約」別冊ジュリスト205号『会社法判例百選(第2版)』(2011(平成23)年)
・「仮装払込みの効力および払込金保管証明責任」商事法務1957号(2012(平成24)年)
・(翻訳)クリストフ・H・サイプト「ドイツのコーポレート・ガバナンスおよび共同決定」商事1936号(2011(平成23)年)
■平成24年度
・Case No. 28, in: Business Law in Japan – Cases and Comments, Intellectual Property, Civil, Commercial and International Private Law, Writings in Honour of Harald Baum, Christopher Heath et al. (eds.) (Kluwer Law International 2012)
・「名義書換未了株主による株式買取請求の可否および清算会社の株式の『公正な価格』」商事法務1973(8月5・15日)号(2012(平成24)年)
・「不動産投資信託における投資口の発行差止め」『金融商品取引法判例百選』(別冊ジュリスト214号)(2013(平成25)年)
・(翻訳)ゲラルド・シュピンドラー「ドイツおよびEUにおける資本市場法の展開」日独法学27号(2012)
■平成26年度
・「組合の手形署名」『手形小切手判例百選(第7版)』(別冊ジュリスト222号)(2014(平成26)年)
学外での活動
法制審議会会社法制部会幹事(平成22年4月〜平成24年9月)
京都地方裁判所委員会委員(H25年8月〜)
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