教員プロフィール
潮見 佳男 (しおみ・よしお) 教 授
担当科目
民法総合2  
主要研究テーマ
   現在の主たる研究テーマは以下のものであるが、そのほかにも、随時生じる民法上の諸問題(損害賠償法、債権回収法、遺留分法など)に関心を向けて研究している。
@ 契約責任論の再構築  ヨーロッパ契約法原則の公表、ユニドロワ国際商事契約原則の公表、ドイツ債務法の現代化、わが国における債権法改正の動きといった流れの中で、わが国の契約責任・履行障害の法理を現代化するうえで不可欠となる民事責任の基本構造の再構築をめざした研究である。さらに、法制審議会民法(債権関係)部会に幹事として参加し、債権法全般に関する知見を踏まえて債権法の現代化に向けた作業に関与している。
A 著作権と民法法理の交錯分野の研究  著作権侵害を理由とする損害賠償の諸問題、著作者人格権のあり方に関する研究など、従来は専門領域にゆだねられる傾向にあった著作権法の基底にある民法法理を検討し、著作権法理の将来における展開を支える理論的蓄積を目指している。さらに、文化審議会著作権分科会に専門委員として参加し(出版関連小委員会)、電子出版を視野に入れた出版権の規定改正の作業に関与している。
B 国際物品売買契約条約・ヨーロッパ契約法原則・ヨーロッパ私法共通参照枠草案における民法法理の研究  ヨーロッパ契約法原則(PECL)について、その翻訳を共同出版したほか、ヨーロッパ私法共通参照枠草案(DCFR)の共同翻訳の完成に向けた取組みを主宰している。
C 財産権の現代化と財産法制の再編  科学研究費補助金基盤研究(A)の研究代表者として、標記テーマのもと、財産権の現代化の要請に応じた財産権モデルを構築するための基盤研究として、事業財産権、情報財産権、環境財産権、人格財産権について、比較法研究、実態研究、基礎研究を中心とした共同研究をおこなっている。
D 不法行為法の現代化  わが国の不法行為法の制度・規定を現代化するべく、現代社会に生起する不法行為現象を踏まえて、民法制定から110年間の学説・判例の動向、比較法研究等を解析し、その成果をもとに立法化に向けた基本的な考え方ないし指針を示すことをめざして、わが国の不法行為研究者らとチームを組み、共同で研究している。
学歴・学位
京都大学大学院法学研究科
京都大学博士(法学)
職 歴
大阪大学法学部助手、同助教授、同教授を経て、現職
最近5年間の主要研究業績
著 書
■平成17年度
『債権総論U(第3版)』(信山社)
『相続法(第2版)』(弘文堂)
『民法総則講義』(有斐閣)
『プラクティス民法・債権総論(第2版)』(信山社)
『基本講義債権各論U 不法行為法』(新世社)
■平成18年度
『オーレ・ランドー=ヒュー・ビール編・ヨーロッパ契約法原則T・U』(法律文化社[共編訳])
『法学講義 民法6事務管理・不当利得・不法行為』(悠々社[共編著])
『民法総合・事例演習』(有斐閣[共著])
『プラクティス民法・債権総論(第3版)』(信山社)
■平成19年度
『入門民法(全)』(有斐閣) 1〜541頁
■平成20年度
『相続法(第3版)』(弘文堂) 1-363頁
■平成21年度
『不法行為法T(第2版)』(信山社)1-475頁
『基本講義債権各論T(第2版)』(新世社)1-366頁
『基本講義債権各論U(第2版)』(新世社)1-240頁
松岡久和・潮見佳男・山本敬三『民法総合・事例演習(第2版)』(有斐閣)57-107頁、208-228頁
■平成22年度
『不法行為法U(第2版)』(信山社)1-472頁
『債務不履行の救済法理』(信山社)1-432頁
潮見佳男・中田邦博・松岡久和編『概説国際物品売買契約条約』(法律文化社) 72-103頁、121-127頁
■平成23年度
『相続法[第4版]』(弘文堂)1-230頁
『新版注釈民法10巻U』(有斐閣)1-516頁(北川善太郎執筆部分の全面改訂)
■平成24年度
『プラクティス民法 債権総論[第4版]』(信山社)1-682頁
■平成25年度
『相続法(第5版)』(弘文堂)1-391頁
『クリスチャン・フォン・バールほか「ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則」』(共同監訳)1-498頁
■平成26年度
『判例ハンドブック親族・相続(第2版)』(二宮周平と共編)
『民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案』(金融財政事情研究会)1-252頁
論 文
■平成17年度
「道路インフラ側の瑕疵と道路管理者の損害賠償責任」山下友信編『高度道路交通システム(ITS)と法』(有斐閣)141〜169頁
「ドイツ民法の現代化と日本民法解釈学」民商法雑誌131巻4=5号589〜621頁
「著作権侵害を理由とする損害賠償・利得吐き出しと民法理論」法学論叢156巻5=6号216〜269頁
「無断編曲された音楽作品の利用・利用許諾と不法行為責任の成否」コピライト527号46〜51頁
「一個の抵当権で担保された複数債権のうちの一個の債権の保証人による全部代位弁済と抵当不動産売却代金の配当」銀行法務21・645号54〜57頁
「説明義務・情報提供義務と自己決定」判例タイムズ1178号9〜17頁
「債務不履行の構造と要件事実論」大塚直ほか編『民法学と要件事実論の対話』(平成17年8月末刊行予定)
「民法からみた取締役の民事責任――取締役の対会社責任の構造」商事法務1740号32〜42頁
「債務不履行の構造と要件事実論」大塚直ほか編『要件事実論と民法学の対話』229〜267頁
「特定継続的役務提供契約の中途解約と提供ずみ役務の対価確定法理」ジュリスト1302号88〜117頁
「貸金業者の取引履歴開示義務」NBL822号10〜19頁
「無断編曲された音楽作品の利用許諾と著作権管理団体の注意義務」コピライト530号28〜30頁
「新聞見出し記事の著作物性と記事見出しの無断利用による不法行為」コピライト538号51〜57頁
「The Duty to Explain and Self-determination」Kyoto Journal of Law and Politics, pp.19-30
■平成18年度
「適合性原則違反の投資勧誘と損害賠償」新堂幸司=内田貴編『継続的契約と商事法務』(商事法務)165〜188頁
「『相殺権者』としての債務者−−債権譲渡特例法下での『債権譲渡と相殺』」潮見佳男=山本敬三=森田宏樹編『特別法と民法法理』(有斐閣)39〜66頁
「総論――契約責任論の現状と課題」ジュリスト1318号81〜86頁
「損害賠償責任の効果――賠償範囲の確定法理」ジュリスト1318号127〜137頁
「物権行為と債権行為」椿寿夫・新美育文編『関連でみる民法T』(日本評論社)146〜153頁
「『学納金返還請求』最高裁判決の問題点(上)(下)」NBL851号74〜80頁、NBL852号55〜65頁
「『化学物質過敏症』と民事責任論」棚瀬孝雄編『市民社会と責任』(有斐閣)169〜204頁
「不完全履行と瑕疵担保」椿寿夫・新美育文編『関連でみる民法U』(日本評論社)17〜25頁
■平成19年度
「第三者による債権侵害」奥田昌道=潮見佳男編『法学講義民法4 債権総論』(悠々社)127〜134頁
Modernization of German Civil Law and Japanese Civil Law Interpretation, in: Zentaro Kitagawa/ Karl Riesenhuber, Hrsg. The Identity of German and Japanese Civil Law in Comparative Perspectives. pp.57-90.
Recent Developments in the Law of Succession: Developments in the Doctrine and the Case Law on Legally Secured Portion to the Estate, in: Japanese Reports for the 17 th International Congress of Comparative Law (ICCLP Publications No.10), pp.19-32.
「自動継続定期預金の消滅時効の起算点――これまでの判例・学説の検討と本判決の評価」銀行法務21・676号4〜9頁
「消費者金融会社の買収に際しての表明・保証違反を理由とする売主の損害填補義務」金融法務事情67〜70頁
「因果関係と損害評価――C型肝炎訴訟東京判決をめぐって」判例時報1975号36〜41頁
「著作権侵害における『間接侵害』の法理」コピライト557号2〜25頁
「履行不能」内田貴=大村敦志編『民法の争点』(有斐閣)178〜179頁
「取引的不法行為」内田貴=大村敦志編『民法の争点』(有斐閣)281〜283頁
「独占的通常使用権者の損害賠償請求の可否」中山信弘=大渕哲也=茶園成樹=田村善之編『商標・意匠・不正競争判例百選』78〜79頁
「化学物質過敏症及びシックハウス症候群に関する法律上の取り扱い及び訴訟等の状況」公害等調整委員会事務局『化学物質過敏症に関する情報収集、解説調査』142〜173頁
「投資取引と説明義務―取引交渉における自己決定権侵害と説明義務・情報提供義務―」先物取引被害研究30号90〜102頁
「消費者契約締結過程の規律に関する日本法の展開――『消費者契約法』以降の動き」Hallym Law Forum vol.18, pp.77-89(大韓民国)
「贈与・遺贈その他の遺言処分、相続債務の存在と遺留分」野田愛子=梶村太市総編集『新家族法実務大系4 相続U―遺言・遺留分―』(新日本法規出版)388〜401頁
「遺産分割の瑕疵・解除」野田愛子=梶村太市総編集『新家族法実務大系3 相続T―相続・遺産分割―』(新日本法規出版)366〜386頁
「請求権競合」遠藤賢治=塩崎勤=潮見佳男=田頭章一=升田純編『民事法T―民法・民事訴訟法―』(民事法研究会)206〜226頁
■平成20年度
「国際物品売買条約における売主・買主の義務および救済システム(1)(2)」 民商法雑誌 138巻 2号 160-198頁、 138巻 3号 300-333頁
「瑕疵担保責任の法的性質(2) 契約責任説の立場から」法律時報 80巻 8号 16-23頁
「損害賠償法の今日的課題」司法研修所論集 119号 51-88頁
「差額説と損益相殺」法学論叢 164号 105-133頁
■平成21年度
「債務不履行の救済手段」 法律のひろば 62巻 10号 10-19頁
「債権法改正論議と取締役の責任 」月刊監査役 565号 62-71頁
「債務不履行による損害賠償・解除の法理と要件事実論」伊藤滋夫編『債権法改正と要件事実』(日本評論社)78-99頁
■平成22年度
「運行供用者概念--責任の正当化原理に依拠した概念構築に向けて」 ジュリスト 1403号 20-29頁
「表明保証と債権法改正論」 銀行法務21・54巻 9号 20-26頁
「虚偽記載等による損害--不法行為損害賠償法の視点から」商事法務1907号 15-25頁
「民法(債権法)改正検討委員会試案の概要」日本弁護士連合会編『現代法律実務の諸問題』(第一法規)37-54頁
「不法行為における財産的損害の「理論」--実損主義・差額説・具体的損害計算」法曹時報 63巻 1号 1-58頁
■平成23年度
「瑕疵担保責任」法学セミナー679号20頁-23頁
■平成24年度
「特許権侵害による損害賠償請求と民法;不当利得返還請求等」専門訴訟講座6 特許訴訟・上(民事法研究会)342頁-352頁、397頁-408頁
「アナログチューナー非搭載DVD録画機の「特定機器」該当性」NBL974号32頁-39頁
「家族法と財産法」法学セミナー689号22頁-25頁
「相続分指定・特別受益と遺留分減殺」金融法務事情1952号63頁-73頁
「適合性の原則に対する違反を理由とする損害賠償」民事判例V6頁-27頁
「有価証券報告書等の不実表示に関する責任について」法学セミナー695号18頁-21頁
「資産運用に関する投資家の自己決定権侵害と損害賠償の法理」松本恒雄先生還暦記念論文集513頁-540頁
「倒産手続における弁済者代位と民法法理」加賀山茂先生還暦記念論文集321頁-352頁
■平成25年度
「相殺の担保的機能をめぐる倒産法と民法の法理」田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集267-325頁
■平成26年度
「損害賠償(特集 債権法改正と契約法理)」法律時報86巻 1号58-63頁
「民法改正要綱仮案原案の解説――債務引受と契約譲渡の実務と理論」金融法務事情62巻 15号48-57頁
「借り手の情報提供義務(特集 シンジケート・ローンをめぐる問題点)」ジュリスト1471号18-23頁
「包括遺贈と相続分指定――立法的課題を含む」ジュリスト10号105-111頁
「日本債権法的修改与合意原則」SJTU Law Review (上海交通大学)3巻62-75頁
「福島原発賠償に関する中間指針等を踏まえた損害賠償法理の構築(上)(下)」法律時報86巻11号100-105頁、12号128-133頁
「売買・請負の担保責任:契約不適合構成を介した債務不履行責任への統合・一元化」NBL 1045号7-20頁
その他
■平成17年度
[判例批評]「取消と現に利益を受ける限度(大判昭和7年10月26日)」民法判例百選T(第5版補正版)88〜89頁
[判例批評]「種類債権の特定(最判昭和30年10月18日)」民法判例百選II(第5版補正版)12〜13頁
[判例批評]「将来発生する債権の譲渡(最判平成11年1月29日)」民法判例百選U(第5版補正版)66〜67頁
[論評]「弁済者代位における二重資格者問題と「頭数一人説」の射程」金融商事判例1218号1頁
[論評]「民法の『現代語化』と民法の『現代化』――新制度への期待と今後の課題」NBL800号67頁
■平成18年度
[翻訳]「シュテファン・ローレンツ 現在および将来のヨーロッパ民法の中でのドイツ民法」民商法雑誌134巻2号178〜206頁
[座談会]「債権法の改正に向けて(上)(下)」ジュリスト1307号102〜131頁、1308号134〜168頁
[座談会]「新司法試験はロースクールの理念を体現しているか」ロースクール研究4号5〜27頁
■平成20年度
「民法入門(特集 法学入門2008--入門解説)」 法学セミナー 53巻 4号 22-24頁
「債権者が物上保証の設定を受けていること等は詐害行為取消権の行使の際の債務者の無資力の判断に影響しないとされた事例(大阪高裁平成18.10.26判決)」金融判例研究 18号 22-25頁
「複数債権のうちの一部債権の全額弁済と破産債権査定--一部債権の全額弁済と破産手続における『手続開始時現存額主義』」 NBL 891号 12-22頁
■平成21年度
潮見佳男・三木浩一・山本和彦(他)「日本弁護士連合会 第3回民事裁判シンポジウム パネルディスカッション(1)(2)(3)」 NBL 902号 64-73頁、 903号 71-79頁、905号 76-84頁
「書評 瀬川信久ほか編著『事例研究 民事法』 」 法学セミナー 54巻 6号 135-135頁
淺生重機・潮見佳男・濱田広道(他)「座談会 預金者の取引経過開示請求権に係る最高裁判決が金融実務に及ぼす影響 」金融法務事情 57巻 17号 6-36頁
「立法と現場 債権法改正」法学セミナー 54巻 10号 1-3頁
大村敦志・潮見佳男・森田修(他)「インタビュー 『債権法改正の基本方針』のポイント--企業法務における関心事を中心に(10)(11)(12)民法(債権法)改正検討委員会・第1準備会 消費者・事業者、履行請求・損害賠償・解除、事情変更」 NBL 916号 28-37頁、917号 37-51頁、918号 58-66頁
道垣内弘人・池本誠司・潮見佳男(他)「座談会 債権法改正をめぐって--企業実務の観点から」 ジュリスト 1392号 4-45頁
「民法(債権関係)部会が立上げ 「見所」の多い100年ぶりの私法基本ルールの改正」ビジネス法務 10巻 2号 36-39頁
潮見佳男・鎌田薫・池田真朗「美術品・骨董品の交換契約」 法学教室 354号 150-155頁
「金融取引判例と消費者問題」 金融・商事判例増刊号 10-13頁
「カラオケリース業者の注意義務 ビデオメイツ事件(最高裁平成13年3月2日第二小法廷判決)」著作権判例百選[第4版]206-207頁
■平成22年度
「運行供用者責任に関する現代的問題」 インシュアランス損保版 4385号 4-10頁
「『財産全部を相続させる』遺言がある場合の遺留分侵害額算定における相続債務額の加算(最高裁平成21.3.24第三小法廷判決)」 金融判例研究 20号 22-25頁
「『法学教室』と私」法学教室361号 59-59頁
大村敦志・鎌田薫・潮見佳男(他)「座談会 法科大学院における民事法教育」法学セミナー 55巻 12号 2-15頁
■平成23年度
「土地の売買契約締結後に規制された高濃度のふっ素の存在と「瑕疵」該当性(最高裁平成22年6月1日第三小法廷判決)」私法判例リマークス43号38頁-41頁
■平成24年度
「契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任(最高裁平成23年4月22日第一小法廷判決)」金融判例研究22号75頁-78頁
■平成25年度
「民法(債権法)の改正について:債務不履行と瑕疵担保法の改正」近畿大学法科大学院論集9号175-207頁
「中島肇著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで」NBL1009号40-47頁
「銀行が取引先の開設した預金口座を凍結した場合において当該取引先に対する債務不履行責任ないし不法行為責任を負わないとした第1審判決が控訴審において是認された事例[東京高裁平成24.4.26判決]」金融判例研究23号7-10頁
■平成26年度
「共同相続された委託者指図型投資信託の受益権および個人向け国債は、相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはないとされた事例[最高裁第三小法廷平成26.2.25判決]」金融判例研究24号7-10頁
学外での活動
平成20年10月 法務省平成21年旧司法試験第二次試験考査委員
平成21年4月  大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価専門委員
平成21年10月 法科大学院協会理事(平成23年9月まで)
平成21年11月 法務省法制審議会民法(債権関係)部会幹事 (現在に至る)
平成21年11月 法務省平成22年新司法試験考査委員
平成22年11月 法務省平成23年新司法試験考査委員
平成22年11月 法務省平成23年司法試験予備試験考査委員
平成23年11月 法務省平成24年新司法試験考査委員
平成23年11月 法務省平成24年司法試験予備試験考査委員
平成24年4月  大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員・運営連絡会議委員・認証評価専門委員(現在に至る)
平成25年3月 法務省平成25年司法試験予備試験考査委員(現在に至る)
平成25年6月 文化審議会著作権分科会専門委員(現在に至る)
平成25年11月 中央教育審議会専門委員(大学分科会)
平成26年4月 大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員・運営連絡会議委員(現在に至る)
平成27年4月 法制審議会民法(相続関係)部会委員
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