教員プロフィール
木 光  (たかぎ・ひかる) 教 授
担当科目
公法総合1
主要研究テーマ
行政訴訟、行政手続、実効性確保、政策法務
学歴・学位
東京大学法学部卒
東京大学学士(法学)
職 歴
東京大学法学部助手、神戸大学法学部助教授、同教授、学習院大学法学部教授、同大学専門職大学院法務研究科教授を経て、平成19年4月より現職
(平成17年3月から平成19年3月まで弁護士登録) 
最近5年間の主要研究業績
著 書
■平成23年度
・『プレップ行政法(第2版)』(2012)全149頁
■平成24年度
・高木光=高橋滋=人見剛『行政法事例演習教材(第2版)』(2012)3-74頁(全222頁)
■平成25年度
・行政法講義案(2013)1-367(全)
■平成27年度 
・高木光=常岡孝好=橋本博之=櫻井敬子『行政救済法(第2版)』(2015)1-68頁(全446頁)
・行政法(2015)1-513頁(全)
論 文
■平成23年度
・「裁判所は原子炉の安全性をどのように扱ってきたか」法学セミナー608号24-28頁(2011)
・「公定力と国家賠償請求」水野武夫先生古稀記念論文集刊行委員会編『行政と国民の権利』1-19頁(2011)
・「法律の執行―行政概念の一断面」木光他編著『行政法学の未来に向けて』(阿部泰隆先生古希記念論文集)21-43頁(2012)
■平成24年度
・「省令による規制権限の「性質論」――泉南アスベスト国賠訴訟を素材として――」NBL984号36-43頁(2012)
・「裁判所は原子炉の安全性をどのように扱ってきたか」駒村圭吾=中島徹編『3・11で考える日本社会と国家の現在』(別冊法学セミナー)58-67頁(2012)
・「法規命令による裁量拘束――保険薬局指定処分を素材とした一考察――」法学論叢172巻4/5/6号80-113頁(岡村周一先生退職記念号)(2013)
■平成25年度
・「課徴金の制度設計と比例原則―JVCケンウッド事件を素材とした一考察―」
・石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』149-176頁(2013)
・「社会観念審査の変容―イギリス裁量論からの示唆」自治研究90巻2号20-34頁(2014)
■平成26年度
・「認可=補充行為説の射程(上)」自治研究90巻5号3-15頁(2014)
・「認可補充行為説の射程(下)」自治研究90巻6号3-15頁(2014)
・「国家無答責の法理の克服―イギリス国家賠償制度の名誉回復」自治研究90巻7号3-17頁(2014)
・「省令制定権者の職務上の義務」自治研究90巻8号3-17頁(2014)
■平成27年度
・「法律時評:仮処分による原発再稼働の差止め」法律時報2015年7月号1-3頁(2015)
・「原発訴訟における自治体の原告適格」自治研究91巻9号3-22頁(2015)
・「原発訴訟における民事法の役割」自治研究91巻10号17-39頁(2015)
・「法治主義と信頼保護」芝池先生古希記念論文集『行政法理論の探求』61-78頁(2015)
その他
■平成23年度
・「公権力発動要件欠如説(行政法入門56)」自治実務セミナー50巻4号4-8頁(2011)
・「違法性相対説(行政法入門57)」自治実務セミナー50巻8号9-14頁(2011)
・「公行政留保説(行政法入門58)」自治実務セミナー50巻12号8-12頁(2011)
・「私経済行政(行政法入門59)」自治実務セミナー51巻2号8-13頁(2012)
・「臨時特例企業税条例が法人事業税に関する地方税法の規定に矛盾抵触しないとされた事例」ジュリスト(臨時増刊・平成22年度重要判例解説)1420号46-48頁(2011)
・「伊方原発事件―科学問題の司法審査」別冊ジュリスト206号(環境法判例百選第2版)202-205頁(2011)
・「源泉徴収の法律関係と納税の告知」別冊ジュリスト207号(租税判例百選第5版)206-207頁(2011)
・「法科大学院の行政法教育」自由と正義62巻9号43-49頁(2011)
■平成24年度
・「広義説(行政法入門60完)」自治実務セミナー51巻5号4-8頁(2012)
・「建築士免許取消処分の理由提示」判例評論639号2-6頁(判例時報2142号)(2012)
・「関連請求」別冊ジュリスト212号(行政判例百選U第6版)398-399頁(2012)
■平成25年度
・「地方公共団体の出訴資格―住基ネット訴訟」地方自治判例百選(第4版)10-11頁(2013)
・「判例批評・医薬品ネット販売禁止施行規則の適法性」民商法雑誌149巻3号269-282頁(2013)
■平成26年度
・「行政事件と司法権の範囲」高木光=宇賀克也編『行政法の争点(新・法律学の争点8)』45(2014)108-109頁
・「仮処分の排除」高木光=宇賀克也編『行政法の争点(新・法律学の争点8)』59(2014)140-141頁
学外での活動
※平成28年度後期から1年間の研究休暇中は自粛の予定。
京都市公正職務執行審議会委員
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