教員プロフィール
山田  文  (やまだ・あや) 教 授
担当科目
民事訴訟法総合1
民事訴訟法総合2
ADRと法
民事執行・保全法
法曹倫理
エクスターンシップ
民事訴訟法理論演習
主要研究テーマ
 民事紛争処理手続・制度における、当事者の自律性と手続主宰者(裁判所等)の役割との関係性を中心的課題として、これらが現実化する側面を規範論と実態論から分析・研究している。具体的には、職権探知主義・職権証拠調べの規律の方法、証拠制限契約など訴訟契約の意義、倒産手続における機関論、仲裁・調停手続における法の意義、調整型ADRと裁断型手続の連携の方法などである。また、ADR手続の法化とその限界について比較法研究を継続しており、国際学会での報告等を経て、同手続の体系化の一つの軸となる予定である。  
 さらに、実務家や他専攻の研究者を交えた共同研究の形式で、民事訴訟手続・利用の実態分析、家事事件手続・家事調停制度の各国比較、医療紛争解決手続のありかたなど制度論の検討も行っている。
学歴・学位
東北大学法学部卒・法学士
職 歴
東北大学法学部助手、岡山大学法学部助手・助教授、京都大学大学院法学研究科助教授を経て、現職。
最近5年間の主要研究業績
著 書
■平成20年度
・『事例研究民事法』(日本評論社)〔共編著〕
・『ADR仲裁法』(日本評論社)〔共著〕
・『民事訴訟の計量分析(続)』(商事法務)〔共著〕
■平成21年度
・『倫理への問いと大学の使命』(京都大学出版会)〔共著〕
・『法律扶助のニーズ及び法テラス利用状況に関する調査報告書』(日本司法支援センター)〔共著〕
■平成22年度
・『利用者が求める民事訴訟の実践』(日本評論社)〔共著〕
・『判例学習のA to Z』(有斐閣)〔共著〕
・『新・コンメンタール民事訴訟法』(日本評論社)〔共著〕
・『ロースクール民事訴訟法(第3版補訂2版)』(有斐閣)〔共著〕
・『Law Practice 民事訴訟法』(商事法務)〔共著〕
■平成24年度
・『事例研究民事法(第2版)T』『同U』(日本評論社)〔共編著〕
・『新・コンメンタール民事訴訟法(第2版)』(日本評論社)〔共著〕
論 文
■平成20年度
・「ADRとしての家事調停」梶村太市=棚村政行編『新家族法実務大系5』(新日本法規)
・「離婚紛争と調整型ADR」名古屋大学法政論集223号367頁
・「調整型手続と裁判手続の接合に関する予備的考察」法学論叢164巻1〜6号341頁
・「家事調停の現状と課題」法律時報81巻3号21頁
■平成21年度
・「民事紛争解決手続とソフトロー:畑報告に対するコメント」(特集 シンポジウム「紛争解決におけるソフトとハードの交錯」)ソフトロー研究14号18頁
・“ADR in Japan: Does the New Law Liberalize ADR from Historical Shackles or Legalize it?,” CONTEMPORARY ASIA ARBITRATION JOURNAL vol.2-1, 13-36
■平成22年度
・「文書提出命令の理論的意義」山本和彦ほか編著『文書提出命令の理論と実務』(民事法研究会)43頁
・「確認の利益」法学教室363号15頁
・「非訟事件における審理原則」ジュリスト1407号24頁
・“Divorce Mediation in Japan: Legalization, Privatization, and Unification”, in: Japanese Family Law in Comparative Perspective (Harry N. Scheiber and Laurent Mayali, eds.)(Berkeley) 99-118
■平成24年度
・「ADRにおける規範と評価」法政研究79巻3号599頁
その他
■平成20年度
・シンポジウム「消費者紛争ADRの現状と展望」仲裁とADR 3号99頁(司会・報告)
・研究会「消費者紛争ADRの国際規格化:現状と展望」仲裁とADR 3号123頁(報告)
・「上訴制度の目的」伊藤眞ほか編『民事訴訟法の争点』252頁
■平成21年度
・座談会「金融ADRのあるべき姿」金融法務事情1887号38頁
・「自由心証・証明度」長谷部由起子ほか編『基礎演習民事訴訟法』(弘文堂)120頁
■平成22年度
・シンポジウム「ミディエータの養成における課題」仲裁とADR 5号125頁(司会)
・「当事者からの主張の要否(1)」高橋宏志ほか編『民事訴訟法判例百選(第4版)』100頁
・「仮処分における被保全権利の不存在と間接強制金の不当利得」『平成21年度重要判例解説』151頁
・「非訟事件手続法・家事審判法改正の状況」ロースクール研究16号
・「公序良俗違反」「強行規定違反」鎌田薫ほか編『民事法1(第2版)』(日本評論社)
■平成23年度
・「仮の地位を定める仮処分(3)満足的仮処分の取消しと原状回復義務」『民事執行・保全判例百選(第2版)』
・「日本ADR協会の設立について」法の支配161号8頁
■平成24年度
・自由心証・証明度」長谷部由起子ほか編『基礎演習民事訴訟法(第2版)』(弘文堂)122頁
学外での活動
京都市 大規模小売店舗立地審議会委員
法務省 認証審査参与員、法制審議会幹事
厚労省 医療ADR連絡協議会委員
財団法人日本ADR協会理事,調査企画委員会委員長
国民生活センター紛争解決委員会委員
仲裁ADR法学会理事
日本民事訴訟法学会理事
JICA法整備支援案件に係る国内支援委員

以上のほか,大阪地方裁判所、岡山家庭裁判所、京都弁護士会、仙台弁護士会,日弁連全国仲裁センター連絡協議会、 日本仲裁人協会、福岡県土地家屋調査士会、大阪家事調停協会、JICA法整備支援研修、財団法人日本ADR協会等において,講演を行ったり,シンポジウムでパネリストやコメンテーターをつとめた。
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