教員プロフィール
山本 克己  (やまもと・かつみ) 教 授
担当科目
民事訴訟法総合1
民事訴訟法総合2
倒産処理法1
主要研究テーマ
 近年の研究の重点は倒産法と当事者適格論(そして、両者の競合領域)にあった。前者においては、改正倒産法の諸問題の解釈論的研究、後者においては、実体法上の財産管理制度と訴訟担当論の関係の研究が中心になっている。
学歴・学位
京都大学法学部卒
法学士(京都大学)
職 歴
京都大学法学部助手、同助教授を経て、現職
最近5年間の主要研究業績
著 書
■平成21年(共編)
・福永有利監修『詳解民事再生法〔第2版〕』(民事法研究会)
■平成24年
・(編著)『破産法・民事再生法概論』(商事法務)
■平成25年
・(共編)谷口安平監修『レクチャー倒産法』(法律文化社)
論 文
■平成21年
・「更生計画による新会社の設立」青山善充先生古稀祝賀論文集『民事手続法理論の新たな地平』(有斐閣)939-960頁
・「一括競売における売却代金の割付け」KBネット6号5-7頁
■平成22年
・「新信託法における当事者適格論」法学論叢166巻5号1-20頁
■平成25年
・「集合債権譲渡担保と再生法上の実行中止命令」事業再生と債権管理140号16-23頁
・「財団債権・共益債権の債務者」田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論 下巻』(金融財政事情研究会)64-83頁
その他
■平成21年
・(判例批評)「取立委任手形につき商事留置権を有する銀行が、民事再生手続開始決定後に同手形を取り立てて、 銀行が有する債権に充当することの可否・東京地判平成21年1月20日(金法1964号26頁)」金融法務事情1876号(金融判例研究19号)56-59頁
■平成22年
・(判例批評)「@集合債権譲渡担保権に対して民事再生法31条1項所定の担保権実行中止命令を発することの可否(積極)、 A集合債権譲渡担保権に対して民事再生法31条1項所定の担保権実行中止命令を発する場合の当該担保権者に与える不当な損害の判断基準・大阪高決平成21年6月3日(金法1886号59頁)」 金融法務事情1905号(金融判例研究20号)52-55頁
・(判例批評)「口頭弁論終結後の承継人・最判昭和48年6月21日(民集27巻6号712頁)」民事訴訟法判例百選〔第4版〕188-189頁
・(判例批評)「独立当事者参加訴訟における2当事者間での和解・仙台高判昭和55年5月30日(判タ419号112頁)」民事訴訟法判例百選〔第4版〕230-231頁
・(演習)「固有必要的共同訴訟」長谷部由起子ほか編『基礎演習民事訴訟法』(弘文堂)220-227頁
■平成23年
・(判例批評)「権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が、当該社団の構成員全員に帰属し、 当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行しようとする場合における申し立ての方法・最判平成22年6月29日 (民集64巻4号1235頁」金融法務事情1929号(金融判例研究21号)44-47頁
・(注釈)会社計算規則56条 江頭憲治郎ほか編『会社法コメンタール(10)』(商事法務)361-365頁
■平成24年
・(判例批評)「配当表の作成と弁済充当の特約・最判昭和62年12月18日(民集41巻8号1592頁)」民事執行・保全判例百選〔第2版〕84-85頁
・(判例批評)「法人に対する訴え・最判昭和56年10月16日(民集35巻7号1224頁)」国際私法判例百選〔第2版〕84-85頁
学外での活動
京都府情報公開審査会会長
京都市消費生活審議会会長
最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事
日本民事訴訟法学会総務担当理事(理事長指名理事)
公益財団法人民事紛争処理基金評議員
Copyright(C)2005-2013 Kyoto University Law School All Rights Reserved.