教員プロフィール
山本  豊  (やまもと・ゆたか) 教 授
担当科目
民法総合2
主要研究テーマ
(1) 契約の内容規制
(2) 消費者契約
(3) 消費者団体訴訟制度
(4) 電子契約
(5) 契約責任論
学歴・学位
東北大学学士(法学)
職 歴
東北大学法学部助手、上智大学法学部教授を経て、現職
最近5年間の主要研究業績
著 書
■平成23年度
・『消費者契約紛争ハンドブック(第3版)』(弘文堂)〔共著〕
■平成24年度
・『情報法』(有斐閣)〔共著〕
■平成26年度
・『債権法改正に関する比較法的検討』(日本比較法研究所研究叢書96)』(中央大学出版部)〔共著〕
・『交通事故紛争処理の法理』(ぎょうせい)〔共著〕
論 文
■平成23年度
・「借家の敷引条項に関する最高裁判決を読み解く――中間条項規制法理の消費者契約法10条への進出」NBL954号13―22頁(商事法務)
・「適格消費者団体による差止請求」法律時報83巻8号27−34頁(日本評論社)
・「消費者契約法10条の生成と展開――施行10年後の中間回顧」NBL959号10―26頁(商事法務)
■平成24年度
・「売主瑕疵担保責任」ジュリスト1437号61−65頁(有斐閣)
・「消費者撤回権をめぐる法と政策」現代消費者法16号4―12頁(民事法研究会)
・「消費者撤回権の正当化根拠」現代消費者法16号77―93頁(民事法研究会)
・「契約条項の内容規制における具体的審査・抽象的審査と事後的審査・事前的審査――生命保険契約における無催告失効条項を検討素材として」 『民事法の現代的課題(松本恒雄先生還暦記念)』23―56頁(商事法務)
■平成25年度
・「消費者撤回権をめぐる法と政策」消費者法5号3―7頁、47-111頁(日本消費者法学会)
・「消費者撤回権の正当化根拠」消費者法5号36―46頁(日本消費者法学会)
■平成26年度
・「約款」法律時報86巻1号30−38頁(日本評論社)
・「危険負担」法律時報86巻12号36−41頁(日本評論社)
■平成27年度
・「割賦販売法の見直しの方向性」法律のひろば68巻6号4-15頁(ぎょうせい)
その他
■平成23年度
・「継続的な金銭消費貸借取引における利息制限法1条1項にいう元本の額の意義(最判平成22年4月20日)」ジュリスト平成229年度重要判例解説(1420号)98−99頁(有斐閣)
・「(判例批評)税理士の締結した電話機等リース契約とクーリング・オフ(大阪地判平成21年10月30日)」民事判例V140−143頁(日本評論社)
■平成24年度
・「(判例批評)数社を介在させて順次発注された工事の最終受注者に対する請負代金の支払時期合意の解釈」私法判例リマークス2012(上)14−17頁(日本評論社)
■平成26年度
・「取引裁判例の動向(2013年後期)」民事判例[3−14頁(日本評論社)
・「(判例批評)仮換地の買主への賦課金の賦課と土地の瑕疵該当性」私法判例リマークス2014(上)30−33頁(日本評論社)
・「経済教室)新訴訟、問われる法務対応」日本経済新聞2014年8月19日朝刊(日本経済新聞社)
■平成27年度
・「売買契約の無効と立替払契約の効力(最判平成23年10月25日民集65巻7号3114頁)」別冊ジュリストNo.224民法判例百選U債権〔第7版〕114−115頁(有斐閣)
・「請求権競合(最判平成10年4月30日判時1646号162頁)/別冊ジュリストNo.224民法判例百選U債権〔第7版〕214−215頁(有斐閣)
学外での活動
日本消費者法学会理事
金融ADR法学会理事
消費経済審議会会長
「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」座長
国民生活センター紛争解決委員会委員長
産業構造審議会臨時委員
カンボディア法整備支援に係る国内支援委員
日本クレジット協会理事
財団法人交通事故紛争処理センター審査員
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