教員プロフィール
安田 拓人  (やすだ・たくと) 教 授
担当科目
刑法総合1・2
主要研究テーマ
 これまでの研究の中心は、責任能力の本質およびその判断基準を理論的に解明 することにあったが、最近では司法精神医学者・刑事裁判官との協働のもと、精神の障害ごとの具体的な判断枠組み、および、それを支える精神鑑定のあるべき内容の解明にも取り組んでいる。
 また、より広く責任論に視野を広げ、量刑の基礎理論の研究にも着手しているほか、諸外国の処分制度と対比させながらわが国の心神喪失者等医療観察法に関する法的問題点の検討も進めている。
学歴・学位
京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、同大学院法学研究科博士後期課程中退
博士(法学)
職 歴
金沢大学法学部助教授(1997.5-2001.3)
大阪大学大学院法学研究科助教授(2001.4-2007.3)
大阪大学大学院法学研究科准教授(2007.4-2008.3)
現職(2008.4-)
最近5年間の主要研究業績
著 書
■平成18年度
・刑事責任能力の本質とその判断
■平成23年度
・中森喜彦・塩見淳編『ケースブック刑法[第2版]』(有斐閣)分担執筆
・大谷實編『判例講義刑法U各論[第2版]』(悠々社)分担執筆
・成瀬幸典ほか編『判例プラクティスU刑法各論』(信山社)共編著
・大阪刑事実務研究会編『量刑実務大系1〜3巻』(判例タイムズ社)分担執筆
■平成25年度
・只木誠編『刑法演習ノート―刑法を楽しむ21問―』(弘文堂)分担執筆
・佐久間修ほか『Law Practice刑法[第2版]』(商事法務)共著
・高橋則夫編『ブリッジブック・刑法の考え方[第2版]』(信山社)分担執筆
■平成26年度
・井田良ほか『刑法事例演習教材[第2版]』(有斐閣)共著
■平成27年度
・安田拓人・島田聡一郎・和田俊憲『ひとりで学ぶ刑法』(有斐閣)共著
■平成28年度
・塩見淳ほか『ケースブック刑法[第3版]』(有斐閣)分担執筆
・只木誠編『刑法演習ノート―刑法を楽しむ21問―[第2版]』(弘文堂)分担執筆
論 文
■平成23年度
・「法律判断としての責任能力判断の事実的基礎―精神鑑定に求められるもの」町野朔ほか編『岩井宜子先生古稀祝賀論文集』(尚学社)219〜237頁
・「責任能力の具体的判断枠組みの理論的検討―司法研究『難解な法律概念と裁判員裁判』を素材として」刑法雑誌51巻2号133〜147頁
・「他行為可能性と責任」法学教室371号18〜22頁
■平成24年度
・「ドイツにおける『責任能力鑑定に対するミニマム要求』」法と精神医療27号106〜124頁
・「強盗」法律時報85巻1号39〜41頁
■平成25年度
・「裁判員裁判と精神鑑定」研修780号3−14頁
・「責任能力論の到達点となお解決されるべき課題について」川端博ほか編『理論刑法学の探究6』(成文堂)1−28頁
・「責任能力と精神鑑定をめぐる諸問題」司法研修所論集123号174−203頁
・「裁判員裁判と鑑定」井上正仁ほか編『刑事訴訟法の争点』(有斐閣)208−209頁
■平成26年度
・「町野教授の責任能力論について」岩瀬徹ほか編『刑事法・医事法の新たな展開・上巻・町野朔先生古稀記念』(信山社)185−210頁
・「故意と責任能力」刑事法ジャーナル41号68−98頁
■平成27年度
・「故意・責任能力について (特集 裁判員裁判と刑法理論)」刑法雑誌55巻2号333−345頁
■平成28年度
・「一般予防論の現在と責任論の展望」法律時報88巻7号6-14頁
・「責任能力の意義」法学教室430号14-21頁
・「要保護性ある法益の有責的毀損とその刑法的保護の時間的拡張の可能性について : いわゆる「生前の占有の継続的保護」を中心として」研修821号3-18頁
・「実行行為開始後の責任能力低下について―3つの解決策とその役割分担」井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集 [上巻]』321-341頁
その他
■平成24年度
・「強盗強姦の様子を撮影記録したビデオテープと没収の客体(判例研究)」ジュリ臨時増刊『平成23年度重要判例解説』151〜152頁
■平成25年度
・「予備・陰謀」大塚仁ほか編『大コンメンタール刑法4巻(第43条〜第59条)[第3版]』(青林書院)17−37頁
■平成26年度
・「責任能力の認定(判例研究)」山口厚ほか編『刑法判例百選1総論[第7版]』72−73頁
・「不動産侵奪罪における『占有』の意義」山口厚ほか編『刑法判例百選2各論[第7版]』74−75頁
・「第14章・罰則」山本克己ほか編『新基本法コンメンタール破産法』(日本評論社)626−647頁
■平成27年度
・「心神喪失者等医療観察法42条1項3号の同法による医療を行わない旨の決定に対する同法64条2項の抗告の可否(判例研究)」 判例評論678号38−43頁
・「第15章・罰則」山本克己ほか編『新基本法コンメンタール民事再生法』日本評論社)621−637頁
・「責任能力の具体的判断(判例研究)」法学教室425号別冊付録判例セレクト2015[1]28頁
■平成28年度
・「37条 緊急避難」大塚仁ほか編『大コンメンタール刑法[第3版]第2巻』682-715頁
・「自傷行為を阻止するための暴行と正当防衛の成否(判例研究)」法学教室430号148頁
・「傷害致死の事案に関する同時傷害の特例における暴行と傷害の因果関係(判例研究)」法学教室430号150頁
・「女性器アート・3Dデータのわいせつ性(判例研究)」法学教室431号144頁
・「公務に対する威力業務妨害罪の成否(判例研究)」法学教室433号159頁
・「意図的過剰と防衛の意思(判例研究)」法学教室435号179頁
・「振り込め詐欺における騙されたふり作戦と不能犯との区別(判例研究)」法学教室437号146頁
学外での活動
大阪府立精神医療センター 医療観察法外部評価会議委員
日本刑法学会理事
法と精神医療学会理事
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