教員プロフィール
小西 敦  ( こにし・あつし) 公共政策教育部特別教授
本 務
京都大学大学院公共政策教育部特別教授
担当科目
地方自治法制
主要研究テーマ
地方自治法を始めとする地方行財政制度、政策評価・人事評価を始めとする行政管理・行政経営、救急医療を始めとする医療と法の関係
学歴・学位
東京大学学士(法学)
職 歴
自治省昭和59年入省以降、静岡県財政課、自治省、内閣官房、群馬県地域振興課・医務課・ 財政課の課長、宮内庁、自治省消防庁、仙台市企画局長、自治医科大学総務部長、総務省行政評価局調査官、 東京大学大学院教授などを経て、平成21年4月より全国市町村国際文化研修所調査研究部長及び 京都大学大学院公共政策教育部特別教授(現職)
最近5年間の主要研究業績
●平成25年
・「地方自治法改正史(1)〜(42)」(自治実務セミナー49巻2号〜52巻9号連載)
・「地方公共団体の金銭債権・債務の消滅時効についての再検討(1)〜(3)」(自治研究89巻3〜5号)
・「法律・条例等の執行管理と行政評価」(高橋滋編集代表『自治体政策法務講座 第2巻 執行管理』(ぎょうせい)所収)
●平成26年
・『地方自治法改正史』(信山社)
・「救急医療の法的根拠についての国際比較研究による調査結果」『国際文化研修』85号
・「救急医療における法的根拠と医師等の義務の再検討(1)(2・完)」(自治研究 90巻7号・8号)
・「政策評価の意義と課題」」(木光・宇賀克也編集『行政法の争点』(有斐閣)所収)
・政策評価におけるホームページの役割 (評価クォータリー31号)
●平成27年
・“The Japanese System Facilitating Transfer of Authority from Prefectural Governments to Municipalities”. EROPA LOCAL GOVERNMENT CENTER.The. 12th Volume of Comparative Public Administration.
・「人事評価実施の法的義務性(上)(下)」(自治実務セミナー 636・637号)
・「自治体法務能力の向上と研修の役割」(自治実務セミナー 641号)
・「地方機関国会承認規定(地方自治法156条4項及び5項)はどのような機能を果したか(1) 」(自治研究 91巻12号)
●平成28年
・「地方機関国会承認規定(地方自治法156条4項及び5項)はどのような機能を果したか(2)(3完)」(自治研究 92巻1・3号)
・「『地方創生』の『総合評価』序章」(地方政治研究・地域政治研究3巻1号)
●平成29年
・「地方自治法の改正における議員立法の意義と課題」(自治研究 93巻4号)
・「自治体のPDCA」(評価クォータリー41号)
Copyright(C)2008 Kyoto University Law School All Rights Reserved.