京都大学法科大学院について
法科大学院長 塩見 淳

京都大学法科大学院は、2004(平成16)年、司法制度改革の柱の一つである新たな法曹養成制度の中核を担う教育機関として開設され、以来、「法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため、様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成すること」を教育目標に掲げ、今日まで歩んできました。この間、多くの優秀な学生を受け入れ、鍛え上げ、社会へと送り出しました。司法試験の合格者は既に1500名を超えており、日本の法曹養成において大きな実績を挙げています。

本法科大学院の特徴の一つに、入学者選抜における公平性・開放性・多様性の重視があります。選抜に際して京都大学法学部の在学生・卒業生を一切優遇することなく、全受験生を等しく公平に評価するのはいうまでもありません。開放性・多様性は、開設当初より立てられている、法学以外の学問分野を専攻された方や社会人としての経験を積まれた方を定員の3割以上受け入れるという方針によく表れています。これらの方々の受け入れを促進するために、面接試験等による未修者特別選抜という新しい制度も導入しました。この試験は京都のみならず東京においても実施されています。法学既修者についても、優秀な学生が早期に法曹になれる途を開く3年次飛び入学制度の運用が始まっており、成果をあげつつあります。

公平に選抜され、多様性をもった優秀な学生を、法曹としての基礎を作るべく徹底して鍛え上げるのが本法科大学院の二つ目の特徴です。本法科大学院では、法学の分野で優れた業績のある研究者教員と受講者との間でソクラテスメソッドによる真剣勝負のやりとりが交わされ、また、法適用の現場で豊富な経験を積んだ実務家教員による実務基礎科目、法的問題の背景にある社会構造や歴史について学ぶ基礎法・政治学に関する科目、最先端の法律問題に取り組む能力の獲得をめざす先端・展開科目が数多く提供されています。それらは本法科大学院の教育が司法試験合格のその先を見通していることを意味します。
法曹としての素養は授業においてのみならず、友人との議論を通しても磨かれます。本法科大学院では、授業後の教室、有志の学習会が開かれる演習室、あるいは廊下などでも、熱心に討論する学生の姿が見られます。「自主・独立の精神と批判的討議」を重んじる京都大学の伝統が自ずと「議論しよう」という空気を醸し出すのであり、他の大学の法科大学院ではなかなか見られない活発な「自学自習」が行われています。
京都大学について自由放任というイメージを持たれる方は多いかもしれません。たしかに、本法科大学院は学生の「自学自習」を最大限に尊重しています。しかし、同時に、学生のニーズや現在の学力に配慮した丁寧な指導も行っています。とりわけ、法学未修者に対しては、基礎的な法知識の定着を図る仕組みや一般的な学習相談の機会を設けるほか、比較的単純な法文書を起案して添削を受けることのできる科目を新たに導入するなど、法的な考え方や文書の書き方が身につくように訓練し、法学既修者のレベルに早く追いつけるように手厚い学習支援体制を敷いています。

本法科大学院の三つ目の特徴は、「法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い責任感及び先端的問題の解決に取り組む総合的な法的能力を身につけた」多くの修了生を社会に送り出していることです。司法試験の合格者数はそれを表す指標の一つですが、合格の先を見通した教育の成果として、さらには「進路懇談会」を開催して法律事務所、民間企業、検察庁・中央省庁などの進路に関する生きた情報を提供することを通して、修了生が法実務の様々な場面に進出し、活躍していることは改めて申すまでもないでしょう。
これと併せて特記されるのは、多くの法学研究者を輩出していることです。法科大学院の修了者で法学の研究を志望する方には大学院法政理論専攻・博士後期課程に進学する途が開かれるとともに、奨学金の提供や図書費・外国語研修費の補助などの手厚い経済的支援が用意されています。3年の課程で論文を執筆して博士号を取得し、助教を経るなどして大学の研究職に就任した方は既に40名近くにのぼります。

京都大学法科大学院は、法曹養成の一端を担う教育機関としての使命を果たすべく努力を続けて参りました。これからも現状に甘んじることなく、不断に自己を見つめ直し、よりよい教育の提供、優れた法曹の育成に向けて改善を進めていく所存です。
多くの優秀な方々が本法科大学院を法曹への学舎とされることを、修了生、さらに広く、法理論、法実務、法曹養成に深い関心をお持ちの方々におかれましては、本法科大学院の活動をときに厳しくときに温かく見守り、ご支援いただけることを、心より願いつつ、ごあいさつとさせていただきます。