教育目標・
3つのポリシー

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は、理論と実務を架橋する高度な教育を通じて、法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため、様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを、目的とする。

この目的のために、本法科大学院では、自主・独立の精神と批判的討議を重んじる本学の伝統を継承し、自由闊達で清新な批判的精神に満ちた教育環境の中で、法曹となるにふさわしい優れた専門的学識及びその応用能力並びに法曹としての実務に必要な学識及び能力並びに素養を修得させつつ、とりわけ法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い倫理的責任感を涵養し、社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力の育成を図る。

• 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は、理論と実務を架橋する高度な教育を通じて、法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため、様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを、目的とする。この目的の下、本法科大学院では、法制度の役割や人間と社会の在り方に対する強い関心をもって法曹を志し、また、法曹となるにふさわしい優れた資質と能力を備えた学生を求めている。
• 入学者選抜にあたっては、入学者が、本法科大学院において専門的学識及びその応用能力並びに法曹としての実務に必要な学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を受ける上で求められる適性及び能力を有するかどうかを、適確かつ客観的に評価し、判定するものとする。また、多様な知識又は経験を有する者を入学させるため、公平性、開放性及び多様性の確保に重点を置き、大学で法律学を学んだ者に限らず、他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて、強い意欲と優れた資質と能力をもった人材を広く受け入れる。そのために、法学既修者枠と法学未修者枠を区別して選抜を実施するとともに、一般選抜以外に、法学部３年次生や他学部出身者・社会人を対象とする特別選抜を実施する。
• 法学既修者枠の入学者選抜では、書類審査を通じて志願者の学習意欲及び学習態度を把握するとともに、書類審査及び論述式の法律科目試験において、志願者が基本的な法律科目に関する基礎的学識を習得し、それを応用するための法的な推論、分析、構成及び論述等の基本的能力を備えているかを判定する。また、法学未修者枠の入学者選抜では、書類審査を通じて志願者の学習意欲・学習態度並びに他分野での専門的学習の成果や社会的経験を把握するとともに、書類審査及び小論文試験又は口述試験において、志願者が本法科大学院での履修の前提として要求される論理的思考・判断力、理解・分析力、構成力、及び論述・表現力を備えているかを判定する。
• 本法科大学院では、以上に加え、「京都大学（大学院法学研究科）及び京都大学（法学部）の法曹養成連携協定」に基づき、法学既修者枠の入学者選抜において、本法科大学院の教育課程と円滑に接続し、体系的に編成された京都大学法学部の教育課程（法曹基礎プログラム）における教育を受けた者に対して、論述式試験によらない特別選抜（５年一貫型教育選抜）を実施する。５年一貫型教育選抜では、書類審査及び口述試験において、志願者の学習意欲及び学習態度を把握するとともに、上記３．の法学既修者と同等の基本的な法律科目に関する基礎的学識を習得し、それを応用するための法的な推論、分析、構成及び論述等の基本的能力を備えているかを判定する。ただし、受験した年度内に京都大学法学部の法曹基礎プログラムを修了できないことが確定した場合には、入学を認めないこととする。

本法科大学院では、その教育目標を実現するため、次に掲げる点を重視して教育課程を編成し、実施する。

（1）討議を重視した少人数教育
法制度の多角的な分析を通じて高度の批判的思考能力や法的な対話能力を習得することができるように、双方向・多方向的な討議を重視した少人数教育を行う。特に、必修科目はクラス制による少人数授業とする。

（2）法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養
法制度に関する原理的・体系的理解や緻密な論理的思考能力が涵養されるように、基礎科目及び基幹科目を段階的・体系的に配置するとともに、基礎科目及び基幹科目を必修とする。

（3）理論と実務の架橋
理論と実務の架橋の上に高度な知見を獲得することができるように、基幹科目において理論的な科目と実務的な科目を有機的に組み合わせるとともに、実務選択科目を開設して選択必修とする。また、法律実務の基礎及び法曹倫理に関する科目について、経験豊富な実務家教員が担当する体制を整える。

（4）多様な専門性と総合的な能力の向上
法的問題を社会的構造や歴史軸の中で捉える広い視野や、最先端の法律問題に取り組む法的能力を獲得することができるように、選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱ（司法試験選択科目に係る科目を含む）において多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端的科目を開設して選択必修とする。これらの科目については、公共政策大学院との連携も図る。

（5）創造的な知的探究心の涵養
創造的な知的探究心を深め、それを自由に発揮することができるように、リサーチ・ペーパー科目や法政理論専攻との共通科目を充実させ、その履修を推奨する。

（6）厳格な成績評価
当該各科目の学修目標の達成度を尺度とした所定の成績評価基準、科目群ごとに定める評価方法、及び、シラバスに明示した成績評価方法に基づき、筆記試験の成績、平常点の成績等により厳格な成績評価及び単位認定を行うとともに、評点平均を用いて進級判定及び修了認定の基準とする。