法曹養成連携協定
令和元年11月28日、京都大学大学院法学研究科は、京都大学法学部との間で、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」第６条の規定に基づく法曹養成連携協定を締結した（令和２年１月30日、文部科学大臣により正式に認定）。その概要は以下のとおり。
法曹養成連携協定は、本法科大学院と京都大学法学部が連携して、法科大学院における教育と法学部における教育との円滑な接続を図り、体系的な教育課程を編成することを目的とする。
この目的を達成するため、京都大学法学部において、早期卒業制度をも活用し、法曹を志望する学生が、本法科大学院の５年一貫型教育選抜により本法科大学院に入学することができるよう、本法科大学院の教育課程と連携して、法曹養成のための教育プログラム（法曹基礎プログラム）を実施する。
本法科大学院では、令和４年度入学者選抜から、京都大学法学部の法曹基礎プログラムを修了する見込みの者を対象として、学部成績等の出願書類の審査結果及び口述試験の成績に基づいて合否判定を行う５年一貫型教育選抜を実施する。この選抜においては、書類審査及び口述試験においては、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に掲げる３．法学既修者と同等の事項について把握・判定するとともに、同学部の法曹基礎プログラムを終了できないことが確定した場合には入学を認めないこととする。なお、この選抜においては、法律科目試験等の論文式試験を課さない。本選抜の合格者は、教育課程において、法学既修者と扱われる。
本法科大学院と京都大学法学部は、本法科大学院における教育と法曹基礎プログラムにおける教育との円滑な接続を図るための方策について継続的に調査研究及び協議を行うため、連携協議会を設置する。
法曹養成連携協定に基づく実績
本法科大学院では、令和３年度から、授業科目の一部を京都大学法学部との共通科目とし、法曹基礎プログラムの修了を希望する学生等の同学部学生に、本法科大学院の開設科目を履修する機会を提供している。また、本法科大学院の教員の多くが京都大学法学部の授業をも担当している。
令和４年度入学者選抜から、京都大学法学部の法曹基礎プログラムを修了する見込みの者を対象として、学部成績等の出願書類の審査結果及び口述試験の成績に基づいて合否判定を行う５年一貫型教育選抜を実施している（令和３年４月に学生募集要項を公表した）。